「篠山市議会 2012-02-20 平成24年第83回定例会（第2号 2月20日）」の議事録内容

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篠山市議会 2012-02-20
平成24年第83回定例会（第2号 2月20日）

取得元: 篠山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成24年第83回定例会（第2号 2月20日）　　　　　　　第８３回篠山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　平成２４年２月２０日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会　〇出席議員（２０名）　　　　　１番　　森　本　富　夫　　　　　　　　　２番　　西　田　直　勝　　　　　３番　　園　田　依　子　　　　　　　　　４番　　植　野　良　治　　　　　５番　　小　林　美　穂　　　　　　　　　６番　　本　莊　賀寿美　　　　　７番　　奥土居　帥　心　　　　　　　　　８番　　恒　田　正　美　　　　　９番　　前　田　えり子　　　　　　　　１０番　　隅　田　雅　春　　　　１１番　　市　野　忠　志　　　　　　　　１２番　　大　上　磯　松　　　　１３番　　足　立　義　則　　　　　　　　１４番　　堀　毛　隆　宏　　　　１５番　　林　　　　　茂　　　　　　　　１６番　　國　里　修　久　　　　１７番　　木　戸　貞　一　　　　　　　　１８番　　渡　辺　拓　道　　　　１９番　　吉　田　浩　明　　　　　　　　２０番　　河　南　克　典〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育委員長　　　　　　畑　中　博　明　　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　　政策部長　　　　　　　上　田　英　樹　　総務部長　　　　　　　植　村　富　明　　　市民生活部長　　　　　堀　毛　宏　章　　保健福祉部長　　　　　前　田　公　幸　　　農都創造部長　　　　　長　澤　義　幸　　企業振興部長　　　　　長　澤　光　一　　　まちづくり部長　　　　長谷川　　　正　　会計管理者　　　　　　池　野　　　徹　　　上下水道部長　　　　　田　中　義　明　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　農業委員会事務局参事　若　泰　幸　雄　　固定資産評価審査委員会事務局　　　　　　　　　　　　　大　西　正　巳　　消防長　　　　　　　　植　村　仁　一　　　教育部長　　　　　　　小　山　辰　彦〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　時　本　美　重　　　課長　　　　　　　　　梶　村　徳　全　　係長　　　　　　　　　樋　口　寿　広〇議事日程　第２号　平成２４年２月２０日（月曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　市長施政方針表明　　　　　　　教育長教育方針表明　　第　３　　議案第２８号　平成２４年度篠山市一般会計予算　　第　４　　議案第２９号　平成２４年度篠山市住宅資金特別会計予算　　第　５　　議案第３０号　平成２４年度篠山市下水道事業特別会計予算　　第　６　　議案第３１号　平成２４年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算　　第　７　　議案第３２号　平成２４年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算　　第　８　　議案第３３号　平成２４年度篠山市国民健康保険特別会計予算　　第　９　　議案第３４号　平成２４年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算　　第１０　　議案第３５号　平成２４年度篠山市介護保険特別会計予算　　第１１　　議案第３６号　平成２４年度篠山市農業共済事業会計予算　　第１２　　議案第３７号　平成２４年度篠山市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（河南克典君）　　皆さん、おはようございます。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（河南克典君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１５番、林　　茂君、１６番、國里修久君、１７番、木戸貞一君を指名します。 ◎日程第２　　市長施政方針表明　　　　　　　教育長教育方針表明 ○議長（河南克典君）　　日程第２．平成２４年度各会計予算の上程に当たり、市長から施政方針表明があります。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。　それでは、ただいまから平成２４年度の市政執行方針を表明させていただきます。お手元に市政執行方針と当初予算の概要をお配りいたしております。かなりの分量となっておりますので、市政執行表明に当たりましては、細部については一部割愛しつつ、表明をさせていただきますので、またごらんをいただきたいと思います。　それでは始めさせていただきます。　平成２４年度市政執行方針。　初めに　今や我が「丹波篠山」、篠山市はふるさとの地として、全国的にも大きな注目を集め、観光客は確実にふえ続け、人々のあこがれとなりつつあります。篠山市の魅力である農都、美しい街並みと景観、伝統文化、自然環境など、これらをますます伸ばし、未来に引き継ぎます。そして、大きな課題である若い人の定着を図るため、定住促進、企業振興と雇用、子育て環境などに特に力を注ぎ、これからは篠山が一番だという「篠山の時代」を築けるよう、さらなる取り組みを進めます。　２　財政再建について　平成２２年度から平成２６年度にかけて、合併後１０年間優遇されてきた地方交付税が年間約３億５，０００万円ずつ段階的に削減され、平成２１年度を基準にすると年額約１８億円も削減されていくという大変厳しい時期を迎えています。　そこで、篠山再生計画を必ず実行し、この厳しい時代を乗り越えていかなければなりません。そのために、篠山再生計画で示している財政見通しを最低ラインとして、これを下回ることがないように取り組みます。しかし一方、このような中にあっても、市の最重要課題である定住促進を初め、農都創造、企業振興と雇用、教育施設の整備や魅力あるまちづくりに向け、積極的に取り組みます。　平成２４年度においても、これまで全力で取り組んできました篠山再生計画に掲げる１４０項目を引き続き進めることとしており、計画前の平成１９年度と比較して、年額で１２億９，２６６万円の改革効果を見込んでいます。その主なものとして、職員・給与の見直しでは、平成２４年４月１日の職員数が４５２人となり、平成２３年度当初に比べ７人の減、平成１９年度当初に比べますと１１４人の大幅の減となっています。さらに職員給与１割削減や、特別職の給与削減を継続することで、７億９，０２０万円の効果額を見込んでいます。公の施設の見直しでは１億２，３６９万円の効果額、事務事業の見直しでは２億７，０３１万円の効果額を見込んでいます。　一方、自主財源の確保では、活用可能な市有地について、平成２３年度に一部売却できましたが、旧丹南支所跡地を初めとする、未売却分について、価格や条件などの見直しを行いながら、引き続き取り組み、歳入の確保に努めます。　懸案となっています市税、使用料、保険料などの滞納対策については、インターネット公売や弁護士委託による徴収、全職員挙げての徴収の継続など、あらゆる方策を講じて、収納率の向上に努め、滞納額の減少を図ることとし、歳入の確保について引き続き努力を重ねていきます。　篠山再生計画については、篠山再生計画推進委員会から着実にその成果を上げているとされながら、一方で中長期的に見ると、まだまだ予断を許さない状況にあるため、積極的な市債の繰上償還の実施と、地域振興基金などの有効活用が必要との意見もいただいており、平成２４年度は市債の繰上償還を引き続き８億２，９００万円という大きな額を計上し、財政再建に取り組みます。　３　市民が主役の篠山市について　市政や市役所は市民のためにあるものです。これからもありのままの情報公開を実行し、だれもがわかりやすい市政にするとともに、市民の皆さんの意見を聞く場づくりに努めます。そして、市民から信頼され、親しまれる市役所づくりに努めます。　昨年１２月、日本経済新聞社は全国８０９の市区を対象にした行政運営の革新度合いに係る調査結果を公表されましたが、篠山市は透明度２２位、市民参加度７５位、人口５万人未満の市区では透明度１位という大変よい評価をいただいており、さらなる取り組みを進めます。　（１）明るいあいさつと応対　私は、市長就任以来、明るいあいさつと応対、市民の目線で、市民のためにと職員に訓示し、よくなりつつあるという声もお聞きしますが、今後もさらなる取り組みを進めます。　（２）ふるさと一番会議、こんにちは市長室、ささやま市政出前講座　市民の皆さんに市政の現状等を報告するとともに、生の声をお聞きし、施策に反映する「ふるさと一番会議」を平成１９年度から毎年、実施しています。平成２４年度については、６月から７月ごろまでの間に開催し、市長と教育長が出席し、一般行政と教育行政について、直接御意見を伺えるようにいたします。　市長と市民が直接お出会いし、意見を聞く場として、毎月１０日に開催しています「こんにちは市長室」についても、引き続き、本庁と各支所で隔月で開催します。さらに、平成２４年度からは、市民の希望により、地域や団体、学校、企業などにも出向いて意見交換の場が持てるよう、新たに「（仮称）お出かけこんにちは市長室」を設けます。　また、市政への理解と協働のまちづくりを進めるため、市民の皆さんが開催される学習会などに市職員が出向き、篠山市の取り組みや制度などを説明し、意見交換を行う「（仮称）知っ得！ささやま市政出前講座」を新たに開設します。　（３）住民投票制度　住民投票条例の策定に当たり、本年１月、篠山市住民投票条例検討委員会を設置しました。篠山市自治基本条例の理念に基づく篠山市にふさわしい住民投票制度について、年内に条例のあり方についての検討結果を報告いただく予定です。これに基づき、制定に向けて取り組みます。　（４）総合窓口、地域サポート職員、職員プロジェクト　平成２２年１月から、市民の皆さんの利便性を高めるため、本庁舎１階に総合窓口・ささっとフロアを開設するとともに、毎週火曜日の窓口時間延長や、日曜日の月１回開庁などを実施しています。市民の皆さんの利用もふえており、昨年７月からは、税の支払いにも御利用いただいています。今後、市内５カ所の支所とともに、ますます親しまれる窓口づくりに努めていきます。また、地域サポート職員制度によって、市民の皆さんに迅速な緊急情報を提供するとともに、住民学習への参加、各地区まちづくり協議会への支援を行います。　職員によるプロジェクトチームについては、新しい政策課題の研究に職員が積極的に取り組み、森林バイオマスの利活用、篠山城跡のお堀の浄化など、事業化につながる取り組みが見られるなど大きな成果を上げています。　平成２４年度は、篠山らしいエネルギービジョンについての研究を予定しているほか、庁内公募により新たな課題を定めて調査研究を行うこととしています。　（５）参画・協働プランの策定　篠山市自治基本条例では、市民による参画と協働のまちづくりの推進を定めています。市内１９地区では各まちづくり協議会によるさまざまな活動が展開され、また、市民活動の支援拠点として、篠山市民プラザを開設し、活発に活動されています。しかし、市民の参画・協働についての基本方針が示されていない中での推進であり、これまでの検証とともに今後の方向性を示す必要があります。　そこで、平成２４年度は市民の皆さんや各団体などによるまちづくりへの参画と協働の基本ルールを定める「参画・協働プラン」の策定に取り組みます。　（６）や、これは便利だ〜篠山市民ガイドブック〜の作成　篠山市では、新たに転入された市民の方を対象に、市の行政施策や行政サービスを記載した市民べんり帳・暮らしのガイドブックをお渡ししていますが、平成２４年度は、内容を充実させ、タイトルを「や、これは便利だ〜篠山市民ガイドブック〜」に改め、全世帯に配布し、利用しやすい行政サービスに努めます。このガイドブックの名称は、篠山市出身で平凡社の創設者である下中弥三郎氏が大正３年、日本で最初に発行した時事用語事典「や、此は便利だ」から採用しています。　（７）まちづくり協議会への支援と地区まちづくり条例　市内１９地区すべてで、まちづくり協議会が設立され、平成２２年度から運営費について一定額の補助を行っています。平成２４年度は、「（仮称）地区まちづくり条例」を制定し、まちづくり協議会を各地区の自主的なまちづくりの中心組織と位置づけ、各地区のまちづくり計画の作成とそれに基づく活動について財政支援などを行います。また、各まちづくり協議会の意見交換・情報交換の場を設けます。　（８）市民プラザの充実　平成２２年７月、市民提案から誕生した篠山市民プラザについては、来訪者が月平均３５０人、登録団体も７７団体となり、地域づくりに取り組むボランティア団体やＮＰＯ法人など、さまざまな市民団体や市民グループの活動を支援する市民活動の創造拠点として、相談・助言、情報収集や情報発信、ＮＰＯの設立及び活動支援などを行っており、今後とも充実を図っていきます。　（９）要望のメモ化・公表　一昨年の市職員による収賄事件は、市民の篠山市政や市職員に対する信頼を大きく失墜させることになりました。篠山市では、事件の反省とともに、再発の防止策を検討し、一昨年１２月、篠山市公正な職務の執行の確保等に関する条例を制定し、これに基づいて行政事務の改善と取り組みを行っており、市職員はすべての要望等を記録することとし、年２回、その概要を市民に公表していきます。　４　定住促進「ふるさと篠山に住もう帰ろう」について　篠山市は、歴史的な町並み、美しい農村景観、伝統文化、自然環境に恵まれ、また、人のつながりもあり、自然災害が比較的少なく、安心して住めるところです。京阪神からも１時間という交通利便性にも恵まれ、市民挙げてふるさと篠山に住もう帰ろう運動をあらゆる角度から進めていきます。　特に、平成２４年度は新規重点項目として、人口減少や少子・高齢化が進んでいる市内の東部、北部の地域を定促進重点地区に位置づけ地域振興基金を活用して、重点的に支援を行う施策や通勤・通学対策としてのＪＲの特急料金助成などに取り組みます。　（１）多紀、城東、畑、西紀北地区での定住促進制度　市内でも特に人口の減少や少子・高齢化が進んでいる福住、村雲、大芋、日置、後川、雲部、畑、西紀北地区については、均衡ある発展を図るためにも定住促進に向けた特別な支援が必要です。そこで、これらの地区へのアンケート調査の結果などをもとに、若者定住や子育て支援に関する制度を創設します。　具体的な支援策として、４０歳以下の若者夫婦、または中学生以下の子育て世帯を対象に住宅の新築に５０万円、増築や改修に３０万円を助成します。　次に、中学校まで子供を育てる保護者に対して、三つの方策により、支援をしていきます。第一には、３歳までの乳幼児が保育園に入所する場合の保育料は、所得税非課税世帯で３歳未満児が年額２１万円、３歳児が１７万７，６００円ですが、これを全額助成することで実質無料化するとともに、課税世帯に対してもこの額を上限に助成します。第二には、４，５歳児について、すべての幼稚園で２年保育を実施するに至ったことから、幼稚園、保育園ともに幼稚園の保育料に相当する年額６万円を助成することで、幼稚園保育料を実質無料化します。第三には、保育園幼稚園の在園児を除く、中学生までの子供を対象に子育て支援金として年額３万円を助成します。　（２）通勤・通学しやすい環境づくり　阪神間に近くＪＲで大阪まで１時間という篠山市の地の利を生かして通勤・通学しやすい環境づくりを進めます。昨年７月に実施したＪＲ利用者へのアンケート調査では、ＪＲの便数の確保や速達化に対する声が多く寄せられました。このため、篠山口・相野と大阪・新大阪間の特急回数券、６枚つづり３，０００円の購入に対して１カ月当たり１，５００円の助成に取り組みます。　（３）定住アドバイザー、空き家バンクの充実、篠山暮らし案内所　市内に点在する空き家を地域資源として活用し、定住につなげるため、平成２４年度においては市内１９地区に「定住アドバイザー」を配置し、篠山暮らし案内所の相談業務などと連携して、空き家情報の収集、移住者の受け入れ体制の推進、空き家バンクの充実を図り、篠山市全域の定住の支援を進めます。また、空き家バンクの利用を進めるための物件提供者への支援や、丹波県民局と連携して、篠山暮らしを体験できる福住地区の体験交流拠点施設の整備に対する支援を進めていきます。　（４）ハートピア北条団地

　これまでの販売単価を見直し、時価に見合った価格による宅地分譲を行うこととし、平成２４年度の早い時期に募集を開始します。　（５）結婚相談室「輪〜りんぐ〜」の充実　平成２１年６月、市民センター内に開設した結婚相談室「輪〜りんぐ〜」は、大きな反響を呼び、登録者総数は既に３００人を超えています。開設以来、会員同士の結婚は１２組を数え、今後も多数のカップルが誕生する見込みです。昨年４月から、毎週火曜日の相談時間を延長し、会員の要望にこたえていますが、今後とも結婚相手の紹介や出会いの場をつくり出すことにより、多くの男女が良縁に恵まれますよう内容の充実に努めます。　（６）市民意識、ふるさと教育　定住促進「ふるさと篠山に住もう帰ろう」運動を進めるに当たって、何より大切なのは私たち市民の意識です。これまでのように都会に行けば幸せがある、成功があるという時代ではありません。篠山にこそ幸せや成功があるのです。篠山ほどよい所はないのです。　そこで、教育においては、ふるさとを愛し、将来の篠山を担う子供たちをはぐくむ教育が大変重要だと考えています。保育園、幼稚園の幼いころから、高等学校を卒業するまで、学校、保護者、地域、企業が連携して、しっかりとふるさと教育を推進し、将来の篠山を担う若い力の育成に取り組みます。　（７）その他　このほか、子育ていちばん、企業の振興・誘致と雇用確保など、定住促進こそ現在の篠山市の最優先課題として取り組みます。　５　子育ていちばんの篠山市について　篠山市は自然環境にすぐれ、また治安もよく、安心して子どもが成長できるよい環境にありますが、それに加えて、子育てのよりよい条件を整備することによって、「子育てするなら篠山市がよい」と言っていただけるよう取り組みを進めていきます。　（１）就学前教育　就学前教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で、大切であるとともに、子育て中の保護者が安心して預けられる環境づくりが必要とされています。平成２４年度から、味間認定こども園おとわ園の幼稚園児に対し、学校給食を提供できる体制を整えるとともに園や家庭での食育推進について取り組みます。　平成２１年度から順次進めている預かり保育について、平成２４年度は古市地区、今田地区の園児を対象にした預かり保育を今田保育園内で実施します。また、未実施の地区、篠山、たまみず、岡野についても、できるだけ早い時期に実施できるよう民間事業者とも連携しながら推進します。　（２）子育て環境の充実　子育て相談や子育てに関する情報については、積極的に提供するとともに、乳幼児健診及び相談業務、学童保育、子育てふれあいセンター、ファミリーサポートセンターなどの充実に努めていきます。また、子育てグループやサークルの活動が活発になるように支援に努めます。　児童虐待の問題は深刻な社会問題になってきており、早期発見、早期対応が求められており、関係機関が連携を深め取り組んでいきます。　発達障害児の早期支援事業については、引き続き、神戸大学との連携事業に取り組み、就学前から生涯を通じて継続した発達支援に努めていきます。　（３）予防接種　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種事業を継続して実施します。そして、麻疹・日本脳炎を初め、すべての予防接種の接種率を上げるため、啓発を強化するとともに、医師会と協働して安心して予防接種が受けられる体制を整備します。　（４）乳幼児、こども医療費助成　乳幼児、こども医療費の助成については、引き続き、一昨年から始めました中学３年生までの入院の無料化と小学校６年生までの通院助成を行います。　（５）子どもの意見を聴く場づくり　昨年１０月に施行しました篠山市子育ていちばん条例では、子どもの意見を尊重することとしています。そこで、子どもたちの提言を聞き、意見交換を行う「子ども市議会」あるいは「子どもフォーラム」など、関係者と協議の上、取り組みます。　（６）妊婦健康診査、妊婦歯科検診　妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるためには妊婦健康診査を確実に受けることが必要です。そこで、出産の際における妊婦の経済的負担を軽減し、健康管理を支援するため、引き続き妊婦健康診査補助金１０万１，０００円を限度に助成します。また、平成２４年度から、新たに妊婦歯科検診を実施します。これは、歯周疾患に罹患しやすい妊娠時期に検診によってお母さんの口腔衛生の向上を図ることで、生まれてくる赤ちゃんへの虫歯予防にもつながるものです。　（７）小学校の適正配置　畑、城北小学校については、平成２５年４月を統合の目途として統合準備委員会が立ち上がり、地域を挙げて検討いただいており、円滑な統合ができるよう保護者や地域の皆さんと協働して取り組みます。　（８）高等学校との連携と通学支援　市内には、篠山鳳鳴高等学校、篠山産業高等学校、篠山東雲高等学校と、特色ある３校がそろっており、それぞれの魅力をより高めるために、市や市民との連携に努めます。また、市内の高校に通う市内の高校生の遠距離通学対策として、公共交通機関の利用者については月額１万５，０００円を超える分の全額を、自転車通学など公共交通機関を利用せずに１０キロメートル以上の通学者には在学期間を通じて２万５，０００円をそれぞれ助成します。　６　魅力あふれる美しい篠山市について　日本の美しい城下町１００選に選定され、「小京都」、「日本の原風景」と大変高く評価される町並みや景観、自然環境、歴史文化などの魅力をさらに高め、日本に誇れる美しい篠山づくりを進めます。　（１）景観　史跡篠山城跡を中心として城下町のたたずまいとその周辺に広がる田園、農村風景、山並みなどの景観は、大変美しく大きな魅力です。阪神間から１時間の距離にありながら、このような景観が残されているのは奇跡的とも言われ、高く評価されています。これを未来に引き継ぐため、一昨年、篠山市景観条例を制定し、篠山市景観計画を策定しました。これらを運用し、市民及び事業者の協力のもとに良好な景観形成を図ります。　また、屋外広告物は景観を構成する重要な要素であり、広告物を町並みに合ったものとすることにより、町の魅力をさらに高めることから、平成２３年度に実施した実態調査結果をもとに規制誘導の基準を定め、「（仮称）篠山市屋外広告物条例」を制定します。　さらに、篠山のすばらしい景観を多くの人に伝え、引き継ぐため、景観写真コンクールなどの啓発活動を引き続き実施し、良好な景観づくりを目指します。　（２）地区整備計画　平成２２年１２月に改正した篠山市まちづくり条例を適正に施行し、開発については、地域の合意が得られる質の高い開発を誘導します。市内で計画的な土地利用が必要となっている国道１７６号沿道、丹南篠山口インターチェンジ周辺及び篠山城北周辺の３地区において、兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例に基づき、地区整備計画の認定に向けた手続を進めます。　また、地域主体の計画として、既に市内７地区で策定されています篠山市緑豊かな里づくり条例に基づく里づくり計画について、これを検討されている東岡屋や上立杭地区に対し積極的に支援を行います。　（３）土地利用計画・都市計画マスタープラン　土地は、市民の生活や生産の基盤であり、すべての市民が共有するかけがえのない資産であり、土地利用の総合的な方針を持ってまちづくりを進めていくことが重要です。このため、篠山市では平成１５年１２月に国土利用計画法に基づく篠山市国土利用計画を定めていますが、この計画の目標年次が平成２２年度であること、目標人口として６万人を想定した計画であることから、その見直しの検討が必要になっています。　また、都市計画法に基づいて定める市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランが未策定のままになっています。そこで、平成２４年度は、これらの準備を進め、平成２５年度に策定できるよう目指して取り組みを始めます。　（４）環境基本計画の推進　私たち篠山市民は、先人より受け継いできた豊かな自然環境を守り、次世代に引き継がなければなりません。環境施策を総合的に進めるために策定した篠山市環境基本計画には１５項目の具体的な実行プランがあり、平成２３年度までに八つの項目で取り組みを始めました。平成２４年度は、それらの取り組みをさらに発展させ、豊かな自然と文化の恵みを実感できる全国に誇れる「環境先進都市・篠山」を築いていきます。　具体的には、昨年に設立した篠山環境みらい会議による環境教育・エネルギー・里山についての活動とイベントの開催、篠山東雲高校との協働による山の芋の緑のカーテンの普及を目指す講習会や実施施設の拡大、ごみの減量化と資源化を目的として紙類などの廃棄物回収のさらなる促進、環境学習を支援するエコティーチャーのおもしろ環境講座など、実りあるプランの実行に努めます。　なお、残りの項目については計画期間において順次、取り組んでいきます。　（５）生物多様性ささやま戦略　２０１０年に愛知県で開催されたＣＯＰ１０・生物多様性条約締約国会議を契機として、篠山の豊かな自然環境の保全と再生、また失われつつある生物の生息環境を再生し、将来にわたって引き継いでいくため、平成２３年度までに実施してきた森の学校復活大作戦事業を継続するとともに、専門家の助言を得て「生物多様性ささやま戦略」を策定し、生物多様性の保全に関する本格的な取り組みを行います。　昨年、生物多様性の事業に取り組む全国の自治体で形成される生物多様性自治体ネットワークに加盟しましたが、これを実りのあるものとする取り組みを始めていきます。また、後川地区を流れる清流、羽束川のすぐれた環境を保全するため、地域の皆さんの協力もいただき、川の生き物調査や専門家を交えて河川の勉強会を行います。　（６）お堀の浄化　平成２２年度から実施しているお堀の浄化については、市民の方々から高い関心と評価を得ており、南堀、西堀に引き続き、平成２４年度も多くの市民の参加を得ながら、北堀の池干しと清掃作業及びゲートの改修工事を実施し、今後もきれいなお堀の復元を目指し、計画的に取り組んでいきます。　（７）歴史文化まちづくり　平成２３年度から教育委員会とともに取り組んでいます歴史文化基本構想を推進していきます。お城の整備については、内堀の復元整備を引き続き実施するとともに、平成２４年度からは石垣の保護や良好な景観維持のために、二の丸の高石垣の表面に繁茂している雑木の伐採について年次計画で取り組みます。　また、福住地区が平成２４年内に伝統的建造物群保存地区の指定を受けられるよう取り組みます。　７　農都創造について　平成２１年２月、日本一の農業の都を目指す「農都宣言」を行いました。この実現を目指して取り組みを充実します。　（１）有害鳥獣対策　有害鳥獣対策では、金網による獣害防護フェンス設置の希望があった約３０３キロメートルのうち、これまで２６６キロメートルが整備済みであり、平成２３年度は７７キロメートルを設置しました。今後、工事継続地区の遠方・桑原・黒石地区では、鳥獣被害防止総合対策交付金事業補助金等を活用し、平成２４年度中の完了を目指します。工事の要望がある栗柄・追入・油井・真南条中では、国や県に対し、補助事業採択を強く要望し、工事着手を目指します。　獣害柵設置の必要性がありながら、その延長の長さなどから取り組みが進んでいない、大山・後川・大芋地区などでは、獣害対策や獣害柵設置に係る説明会や研修会を重点的に実施し、取り組む方向性を地域の皆さんとともに協議を進めていきます。　さらに、有害鳥獣の駆除、獣害に強い集落づくりに取り組み、また、猿については、携帯メールによって位置情報をお伝えしたり、さらに追い払い犬の研究・活用などを進めていきます。　（２）担い手育成　集落営農の推進、大規模農家の育成、新たな担い手（新規就農者）確保に取り組みます。昨年１２月に委嘱した集落営農推進員１８人を中心に集落営農を進め、また、平成２４年度は営農組織が導入する機械等に対して市単独助成事業を創設いたします。　大規模農家の育成では、現在４０人を認定農業者として認定しており、その支援に努めます。　２月３日、篠山市への新規就農者の皆さんとの懇談会をさせていただきましたが、３７人もの方が高いブランドがあって交通の利便性もある篠山市において、就農の意欲を持たれていることを心強く感じました。出席者からは、総合的な相談体制を初め、住居や農地を確保する難しさについての意見が出され、今後、速やかに農業改良普及センターや農協と一体となった支援体制を築いていきます。そして、国が新たに創設する青年就農給付金事業を積極的に活用し、さらに家賃などの支援を加算して、新規就農の支援を進めていきます。　なお、２月４日の篠山市農業振興大会において、講師の楠本雅弘さんから、集落営農についてお話をいただきました。「集落営農は、農家が単に農作業を共同化するだけでなく、農家も非農家も若い人も女性も、また出身者も、そしてファンも一体となって地域づくりをすること、ここに農作業の従事者としての大規模農家や新規就農者を組み入れることもできる」などのお話をいただき、これを今後に生かしたいと考えます。　（３）特産振興　特産振興については、丹波篠山黒大豆、山の芋、クリ、茶などの支援を行い、さらなる普及推進を図っていきます。また、篠山楽農スクール、丹波篠山山の芋スクールなど農業改良普及センター、農協と連携して開催していきます。　特産物の普及ＰＲでは、東京都庁全国観光ＰＲイベントとともに、新たにＪＡまるしぇにおいて、首都圏の皆さんに篠山の味を知っていただくイベントを開催し、篠山の農産物や情報を全国に発信していきます。　６次産業化への取り組みについては、丹波篠山食の未来塾における勉強会やチャレンジショップの開催などの取り組みを継続していきます。　（４）篠山東雲高等学校との連携強化　昨年４月に独立校として開校した篠山東雲高等学校と連携をより強化し、同校が農都篠山の拠点となるように取り組んでいきます。　（５）農地の保全と農業基盤の継承　篠山市にとって、農地は「農都創造」に向けたかけがえのない産業基盤であるとともに、景観や自然環境の保全の面からもその果たす役割は大きく、市民の大切な財産です。こうした視点に立ち、現状の面積を計画的に維持するように努めるとともに、殊に農業振興地域の農用地については、現状面積３，５０１ヘクタールを確保し、将来に引き継ぎます。　また、農地・水保全管理支払交付金の取り組みを図るとともに、２４年度においては、老朽化したため池を４カ所で整備することになっております。また、平成２３年度に創設した環境配慮型土地改良事業を継続実施いたします。　（６）里山整備　篠山里山スクール、里山彩園実験事業に取り組み、里山整備の機運を盛り上げる支援を継続していきます。また、里山ふれあい月間を新たに教育委員会・学校と連携して、「子供たちが里山と触れ合う」をテーマとした環境教育事業として実施していきます。　間伐については、平成２４年度は環境対策育林事業で６０ヘクタール、また混交林整備事業で３０ヘクタールの実施を計画しています。　（７）森林バイオマス　間伐材を有効に資源として利用するために伐採された木を約８トン買い取り、燃料、ペレットに加工して、ストーブで利用する森のエネルギー地産地消実験事業を継続して実施していきます。また、庁舎にペレットストーブ２台を新たに設置します。　また、再生可能である森林資源をエネルギーとして計画的に利用導入するための具体的な目標を定めた「篠山市森林バイオマス利活用計画」を策定します。　８　企業振興・誘致と観光について　篠山市の雇用を支える市内企業を支援し、さらに農工団地などへの新たな企業誘致を実現させるべく、平成２４年度も市長のトップセールスを続けます。さらに、長期的な視野に立って、篠山市の企業と雇用のあり方についての戦略を立て取り組みます。　（１）市内企業の振興　平成２０年度から、市役所ロビーでの企業紹介展の開催、広報紙での市内企業紹介、ホームページでの企業情報、市内企業や高等学校との連携、企業紹介ガイドブックの配布、企業見学会などを実施することにより、市内企業の認知度が高まり、市内高校生の就職希望も地元での就職を希望する生徒がふえています。　今後さらに市内企業や高校との連絡を密にするとともに、篠山市出身の学生などへの就職情報の提供について、この制度化を図り、新規学卒者やＵターンを希望する若者が市内企業に多く就職できるように取り組みます。　（２）企業誘致　平成２３年度から、市長のトップセールスで阪神間の企業、特に食品関係の企業を訪問し、その数は本年１月までで１５６社となっています。市長みずからが訪問することにより、応対いただくことも多く、市長みずからが直接訪問することが効果的であると感じています。しかし、現在の社会状況からすぐに誘致に結びつくことは大変難しく、しかも篠山市の農工団地は現況が田で、地権者も多く、価格も定まっていないという大変不利な条件にあることを痛感しました。　そこで、農工団地の中央地区、犬飼・初田地区において地権者同士の協議の場を設け、名義の整理や価格について、でき得る限りの条件整備を進めていきます。そして、中央地区においては、篠山ならではの食と農の都というブランドを生かした構想を作成し、企業に提案していきます。あわせて将来を見据え、平成２４年度も市長の地道なトップセールスを続けていきます。　（３）起業支援　近年、市内において飲食店やギャラリー、雑貨などの開業が見られます。また、こうした店舗が再々マスコミや雑誌などに取り上げられ、市民や観光客が多く訪れ、新たな篠山の魅力になっています。そこで、にぎわいの創造による地域活性や空き店舗・空き工場等の利用促進を目的として、市内で起業をする方に対し、開業資金の一部を支援する「起業支援助成事業」を新たに始め、起業の促進を図ります。　（４）企業と雇用の戦略会議　上記の（１）ないし（３）までの施策を進めるに当たり、長期的な視野に立って、どのように進めていくのが効果的であるのか、篠山市の各部署挙げ、さらに市民や市内企業、学校などとの連携のもと、戦略を立て取り組みます。　（５）中心市街地の活性化と篠山市商工業振興基本条例　商店街は、まちの顔です。城下町を中心とした活力ある商店街づくりについては、篠山市中心市街地活性化協議会と連携を図り、夢と活力ある商店街づくりを支援します。また、市民や企業、地域挙げて、商工業の振興を図り、活力ある篠山市をつくるため「（仮称）篠山市商工業振興基本条例」を策定します。　（６）住宅リフォーム助成事業　市内建築業者の受注機会を高め、活力ある篠山市づくりに資するため、住宅リフォーム助成事業を平成２３年度に引き続き、これを拡充して実施します。　（７）観光　篠山市を訪れる観光客は毎年確実にふえ続け、年間１８０万人とも言われます。これは、デカンショ祭や味まつり、陶器まつりなどの集客イベントや、美しい町並み、特産物のほか、近年の観光が自然・歴史文化・食・地場産業などの魅力を体験するスタイルに変化してきている中で、篠山のよさを守り育てるまちづくりを進めてきたことに加え、観光専用ホームページやパンフレットによるＰＲのほか、テレビやラジオなどのメディアや女性誌などに取り上げられ、効果的に情報発信できた成果と考えられます。平成２４年度もさらなる観光の振興を図ります。　ＪＲ篠山口駅と観光案内所でのレンタサイクル事業、また、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷を拠点として、スポーツやレクリエーション、健康食、いやし体験などの新たな観光スタイルを開発します。さらに、篠山の観光名所や旧跡、語り継がれている民話や体験などを新たな観光ルートとして開発し、「ささやまさんぽ事業」として取り組み、また、携帯端末による音声ガイドを新たに導入します　９　住みよい生活基盤づくりについて　厳しい財政状況下ではありますが、住みよい生活基盤の確保に努めていきます。

　（１）道路・河川　篠山市の生活基盤である市道は１，７７８路線、８３３キロメートルの総延長があります。日常の道路点検による修繕個所の把握及び自治会等からの要望を受け、緊急性、必要性を考慮して３７路線の補修や舗装などを実施します。また、大沢新栗栖野線第１工区については、平成２３年度に引き続き工事を実施します。そのほか、平成２３年度に策定しました橋梁長寿命化計画をもとに適切な維持管理を進め、また主要な市道について、道路維持管理計画を策定します。　河川については、佐貫谷川など大量の土砂が堆積している河川の土砂しゅんせつを行い、河川の機能回復を行うとともに、プロジェクトチームによる篠山の川づくり基本理念・基本方針の提案を受けて、篠山らしい自然を生かした篠山の川づくり指針を策定します。　篠山城下町地区整備事業は、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年を実施期間とし、事業を進めています。平成２４年度は城下町地区として統一のとれた街路灯設置工事、市道御徒土町線道路改良工事、及び事業の最終年度となることから事後評価業務を実施します。　（２）公共交通　路線バスを維持するための運行助成、コミュニティバスの運行、乗り合いタクシーの運行助成を行うほか、コミュニティバスについては利用しやすい環境づくりに向けての検討、地域で運営するボランティア輸送のあり方の検討を進め、市民ニーズに合った交通体系づくりを進めます。　（３）上水道　西紀ダムは、平成２２年度のダム事業見直しの対象になりましたが、事業継続が決定し、兵庫県において平成２５年度の完成を目指し取り組まれます。　配水管等の老朽化対策では、市内の配水管の経過年数や漏水事故の情報等により、配水管の老朽化や危険度を判定し、年次計画で更新工事を実施します。　平成２３年度に実施した漏水調査では、１７の配水池のうち、夜間流量の大きい前山及び宇土配水池系統の音聴調査を実施して、漏水が見つかり、現在、修繕工事を実施しています。平成２４年度は、黒石配水池、油井配水池区内で漏水調査を実施し、漏水防止に努めていきます。　みくまりダムからの取水を開始して１年が経過し、大芋浄水場の運転も安定してきたことから、簡易水道統合計画に基づき、村雲浄水場を廃止し、大芋浄水場からの配水区域の拡大を図ります。なお、水道料金については、平成１８年度に、平成２３年度は３３パーセント以上の水道料金の値上げが予定されていましたが、引き続き、この値上げをしない努力を続けます。　（４）下水道　平成２１年度から着手してきましたミックス事業による下水道汚泥乾燥施設の本格稼働が平成２４年度から始まります。周辺の地域環境対策には万全を期するように努め、また乾燥汚泥については肥料としての利用を研究していきます。　また、下水道施設の統廃合については、基本計画案をもとに住民説明会を開催しながら全体計画を策定していきます。現在、管理している２７の処理場を１０カ所程度に統合し、費用の軽減を図っていく予定です。あわせて主要な下水道処理施設については、長寿命化に向けた取り組みを行います。　（５）市営住宅・住生活　市内の市営住宅は２７団地５４８戸があり、所得の低い方や高齢者世帯対策、若い世帯の定住促進など市営住宅の果たす役割は大きく、平成２４年度は日置団地の外壁等改修工事などを実施し、各市営住宅の整備や環境整備に努めます。また、老朽化が著しい８団地５５戸については、用途廃止の予定であるため、この入居者について計画的に移転をお願いするとともに、移転により空き家となった市営住宅については、計画的に取り壊しをしていきます。　平成２３年度に策定する篠山市住生活基本計画をもとに重点推進施策の展開を図っていきます。　１０　住みよいところは篠山市づくりについて　平成２４年３月に策定予定の篠山市保健福祉総合計画に基づき、医療、福祉の充実に努め、「安心して住みよいところは篠山市」を目指します。　（１）地域医療　兵庫医科大学ささやま医療センターと岡本病院及びにしき記念病院との病院間の連携、そして、病院と開業医、診療所とが連携を図ることで、地域医療の充実に努めます。また、病院と市民との信頼を築くため、ボランティア活動をされている「ささゆり」グループの活動などを引き続き支援していきます。　これまで不在となっていました東雲診療所の常勤医師については、松村医師を市職員として採用し、診療体制の充実を図ります。なお、ささやま医療センターにおいて看護師不足の課題が提起され、他の病院や医師会においても同様となっていることから、篠山市において、看護師の確保に関する対策を検討する会を医師会や看護業務連絡会と連携して立ち上げ、取り組んでいきます。　（２）国民健康保険の健全運営　篠山市では、少子・高齢化の進展によって国民健康保険特別会計は平成２４年度中に財政調整基金が枯渇するという厳しい財政運営となっており、医療費の適正化に取り組みます。　具体的な対策として、重複や多受診世帯への訪問指導活動、特定健診の受診率の向上、レセプト点検事務の強化等に努めます。特に、ジェネリック医薬品の推進については、本年３月に設置予定のジェネリック医薬品推奨検討委員会において、薬の副作用や薬効に不安視のある医師会の意見を十分に検証しながら、推奨に向けた検討を進めます。　（３）健康づくり、介護予防、食育　現在、兵庫医科大学のピロリ菌に関する研究を生かして、「胃がんゼロのまち」をスローガンに掲げ、新たに４０歳の節目対象者に胃がんのリスク検診、ＡＢＣ検診を実施します。また、健診及びがん検診の受診率の向上、第２次食育推進計画の策定に取り組みます。　（４）高齢者福祉の充実　平成２４年１月１日現在、市内の６５歳以上の高齢者の方は、男性５，０９８人、女性７，２７０人、合計１万２，３６８人で、高齢化率は２７．７％となっています。そのうち、７５歳以上の後期高齢者の方が半数以上を占めており、昨年設置した「ふくし総合相談窓口」の充実を図り、高齢者を地域全体で支えるシステムづくりへの取り組みを続けていきます。　具体的には、権利擁護事業、デイサービス、敬老会、給食配食サービス、ふれあい・いきいきサロン、外出支援サービス、緊急通報装置の設置など、篠山市社会福祉協議会や市内の介護事業所と連携した取り組みを進めます。　また、高齢者の健康づくりを支援するため、西紀運動公園温水プールの半額助成、市内の温泉施設を活用した「お達者くらぶいきいき塾」を引き続き開催します。　さらに、６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種にかかる自己負担額について、現行の２，０００円を１，０００円に引き下げます。　（５）障害者福祉　障害のある方々が、生き生きと地域で働き、活動に参加できる篠山市を目指します。障害者の就労支援については、丹波障害者就業・生活支援センターほっぷを中心として一般就労の支援を行い、また、昨年８月から実施しています市役所内での事務的軽作業に従事することで将来の一般就労に結びつける事業に引き続き取り組みます。　また、障害者が地域の中でともに生活することが大切だとされており、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの在宅サービスの充実を図ります。現在、１０カ所で３９人の障害のある方が地域で共同生活をされていますが、家賃補助などの支援を続けていきます。　また、全国車いすマラソン大会、障害者スポーツフェスティバル、丹波の森ふれあい劇場、ふれあいクリスマス会などの文化活動や交流事業を引き続き支援していきます。　（６）人権尊重のまちづくり、男女共同参画など　篠山市は人権尊重の温かいまちづくりを進めていきます。人権相談窓口の充実、人権啓発事業、各自治会での住民学習会などに取り組みます。　なお、人権条例については、篠山市人権条例制定委員会において、これまで１１回に及ぶ委員会と４回の前文起草委員会が開催され、大変熱心に取り組んでいただいています。委員会の答申をいただき、できるだけ早期に制定できるように取り組みます。　男女共同参画については、平成２３年度で最終年度となり、平成２４年度のできるだけ早期に新しい男女共同参画プランを策定します。　（７）事前登録型本人通知制度の導入　篠山市では、戸籍や住民票の写し等の交付について、第三者による不正取得を発生させないため、日ごろから、職員の人権意識を高めるとともに、より一層慎重な窓口事務を行い、不正交付が起きないよう注意を払っています。しかし、一定の要件を満たせば、第三者による取得も可能なため、不正取得を防止する手段として、「事前登録型本人通知制度」の導入に取り組みます。この制度は、法定の八業士や代理人による戸籍謄本または住民票等の交付申請があった場合、みずからの意思で登録された市民に第三者による取得の事実をお知らせするもので、制度の具体的な内容や課題なども検証しながら、導入に向けての準備を進めます。　（８）防災　東日本大震災を受け、国及び県では避難対策や原発事故対策などの見直しが進められており、これを受けて篠山市の防災計画においても対応します。今回、課題となった災害時の要援護者については、地域と一体となった避難支援の体制づくりを進めます。　自治会を対象にした命を守る防災マップづくり支援事業は、平成２１年度は１６自治会、平成２２年度は２７自治会、平成２３年度は１月までで３３自治会で、合計７６自治会となっており、平成２４年度も３０自治会で取り組みます。　また、ささやま環境防災みらい学校や防災訓練を継続して行います。　（９）ひきこもり、生活保護と自立支援　年々ふえ続けている若者の社会的ひきこもり対策については、ひきこもり支援検討委員会を開催し取り組みます。さらに、ひきこもり支援活動を推進していただいているＮＰＯ法人・結の活動を支援します。　生活保護受給者は、近年の社会経済状況を反映して平成２０年度から年々増加しています。篠山市の生活保護受給者増加の特徴としては、失業や雇用機会減少による収入減と傷病や精神疾患等をあわせ持つ人が増加している傾向にあります。このため、今後もハローワークや関係機関と連携を図り、自立支援プログラムを活用して、一人でも多くの方の自立生活を目指します。　（１０）消防、救急業務　消防本部と消防団の連携強化を図り、合同訓練の実施や消防学校での研修に取り組み、災害対応力を高めます。消防団は、地域防災の中核として大きな役割を担っており、団員の定数確保に努めるとともに、平成２２年度に創設した機能別消防団員制度を活用していきます。また、平成２４年度は小型ポンプ付積載車２台の更新を行い、充実に努めます。　救急業務では、高齢化の進展により、心疾患、脳疾患の患者が増加している状況にあり、それに対応できる救急救命士を増員するとともに、救急隊員の研修を実施し、さらなるレベルアップを図ります。特に、救急救命士は医師の指示のもと、特定の医療行為を行うことができ、救命率の向上に大きく貢献することができます。救急車に常時２人の救急救命士を乗車させることを目標に、平成２４年度はさらに１人の養成を行います。　電波法に基づき、平成２８年５月３１日にデジタル無線に移行されます。期限までに移行できるように、平成２４年度は電波伝搬調査を実施します。また、住宅用火災警報器については、より一層の周知と普及啓発に取り組みます。　（１１）防犯、交通安全、消費生活相談　犯罪から市民を守り、また必要な防犯と街路灯の設置を進めるとともに、交通安全のためのガードレールやカーブミラーについても整備していきます。　消費生活に関するさまざまな問題の相談に対応するために、庁舎内に消費生活センターを設置し、市内各支所でも月１回の出張による消費生活相談を実施していきます。　１１　平成２４年度のシンボル事業について　（１）創造都市ネットワーク　篠山の魅力を生かし、創造的なまちづくりを進めるに当たって、同じような取り組みを進める国内、海外の都市と連携して進めることは、非常に有効です。また、その連携関係を通じて篠山市をＰＲしていくこともできます。　そこで、設立が予定されている「（仮称）創造都市ネットワーク日本」への参加によって国内の連携を深めるとともに、海外に向けてはユネスコが推奨する創造都市ネットワークへの登録に向けた取り組みを進めていきます。特に、国内ではこれまで大都市が創造都市を掲げたまちづくりに取り組んできましたが、「創造農村」の考え方を提起する中で、景観や伝統文化、市民の暮らしを包含した創造的なまちづくりを発信していきたいと考えています。　具体的な取り組みとしては、専門機関や市内の関係団体等と連携し、ユネスコに申請する基礎となる資料づくりやネットワーク事業の展開の検討を行います。また、現在の創造都市ネットワーク推進準備委員会を拡充して推進委員会を設置し、篠山が目指す創造都市、創造農村のビジョンを確立します。さらに、取り組みを市民運動として展開しながら全国に発信するため、ワークショップの開催などを予定しています。　（２）全国の自治体とのネットワークづくりと交流　本年２月までに千葉県館山市、秋田県大館市、岐阜県郡上市、愛媛県愛南町、岐阜県高山市、そして愛知県犬山市の６市町との間で、災害時における応急対策活動の相互応援に関する協定を締結することができました。そこで、この協定を実のあるものとしていくため、市民挙げての各自治体との交流を進めていきます。　また、日本六古窯という共通の歴史と文化を持つ愛知県瀬戸市、愛知県常滑市、岡山県備前市、福井県越前町、滋賀県甲賀市とは、昭和６３年度から日本六古窯サミットの開催を通じて、陶都として友好と連帯を深めています。　平成２４年度は、交流の一環として災害時相互応援協定の締結を進めるとともに、日本六古窯のきずなをさらに深めていきます。　（３）エネルギービジョンの策定検討など　東日本大震災による原発事故を受け、電力不足が生じ全国的に節電が求められ、各施設での間引き点灯などの節電に努めています。平成２４年度から、本庁舎において、照明器具のＬＥＤ化、空調設備の更新を実施し、節電・環境対策として取り組みます。　福島での原発事故により、放射能の恐ろしさを強く知りました。篠山市も福井県内の原子力発電所と５０キロメートル圏内にあり、篠山市として、しっかりと考えていかなければなりません。　平成２４年度は、篠山環境みらい会議で協議していただいたり、市民意識調査を行うなど、市民の皆さんの意見をいただくとともに、庁内にプロジェクトチームを発足させ、篠山らしいエネルギービジョン策定に向けて検討していきます。　また、市や市民独自のエネルギー創出については、市役所庁舎へのペレットストーブ導入など、バイオマスエネルギーへの取り組みや太陽光発電推進の啓発を行っていますが、平成２４年度からは、太陽光発電設置への補助金制度を創設し、地球温暖化防止と原子力発電から自然再生エネルギーへの転換を図る第一歩といたします。　（４）ワラワラ市との４０周年交流、世界平和アピール七人委員会事業　平成２４年度は、アメリカ・ワラワラ市との姉妹都市提携４０周年に当たります。これまで毎年実施している高校生の短期留学とは別に、５年ごとの市民訪問団の相互派遣を実施し、友好と交流を深めていることから、平成２４年度は市民訪問団を８月から９月にかけて派遣するとともに、１０月にはワラワラ市民訪問団を受け入れ、さらなる国際交流の推進につなげていきます。　また、昨年は、下中弥三郎氏が逝去されてから、ちょうど５０年に当たり、世界平和アピール七人委員会による記念講演会を１１月に開催しましたが、平成２４年度も平和なまちづくりにつなげるため、七人委員会の委員による講演会などを実施します。　（５）丹波篠山ふるさと応援団・ふるさと大使　平成２０年６月から始まった丹波篠山ふるさと応援寄附については、毎年、多くの皆さんから御寄附をいただいています。平成２０年度は２２８件６４４万円、平成２１年度は１６９件１，２８４万円、平成２２年度は１０６件１，０４１万円、平成２３年度は１月末現在で、３７件１，７５８万円となっており、制度開始以降では、５４０件４，７２８万円となっています。応援団の皆さんには、ふるさと篠山を全国に発信していただいており、また定期的に篠山の情報提供などを行っています。　また、平成２３年１月に任命した丹波篠山ふるさと大使の皆さんには、昨年は、デカンショ祭において、「デカンショだよ！丹波篠山ふるさと大使全員集合」を開催し、また、この３月には、「東日本大震災から１年忘れない３．１１」が開催され、ちめいどのお二人が実行委員長を務められ、熊谷奈美さん、石田裕之さんに出演いただきます。　平成２４年度は丹波焼陶器まつりなど、篠山でのイベントで御協力をいただいている原田伸朗さんを新たに丹波篠山ふるさと大使にお願いすることとしており、５月の高齢者大学で御講演をいただく予定となっています。　また、このほか全国大会などへ参加され、篠山をＰＲして応援いただく個人、団体への奨励金を創設します。　（６）デカンショ祭６０周年　昭和２８年８月、京口橋の河川敷で始まったデカンショ祭は平成２４年度で６０周年を迎えます。６０周年という大きな節目に当たり、すべての市民が参加するとともに、丹波篠山ふるさと大使、篠山出身者、篠山ゆかりの自治体からも御参加をいただき、記念すべきデカンショ祭となるよう、デカンショ祭実行委員会とともに盛り上げていきます。　（７）市民挙げてのあいさつ運動　小・中学校や市役所におけるあいさつ運動を市内全域に広げ、市民みんなが元気にあいさつし、声をかけ合う、温かい篠山市づくりを目指します。　平成２３年度に選定したあいさつ標語、あいさつポスターについては、さまざまなイベントにおいて掲示するなど、啓発を図るとともに、市民や各種団体に広く呼びかけを行います。また、各自治会で取り組まれている住民学習や人権講演会のテーマにあいさつを取り上げ、あいさつの大切さとその意義を理解いただき、市民挙げての運動につなげていきます。　１２　その他、当面する重要課題について　（１）東日本大震災支援　平成２４年度についても現地のニーズを把握しながら、市職員の派遣、市民ボランティアバスの５回運行、篠山市東日本大震災支援市民ネットワークなどとも連携しながら、幅広い支援活動を継続していきます。また、被災者の受け入れについては、現在、福島県、青森県から２世帯５人となっており、本年３月までにさらに福島県から新たに２世帯７人が市営住宅に転入される予定となっており、引き続き支援を行います。　（２）学校園施設の耐震化　市内の教育施設について、平成１６年度から順次、耐震診断、耐震補強工事を実施してきました。平成２４年度は課題となっています木造校舎の耐震改修に本格的に取り組み、八上小学校校舎の耐震改修工事を実施するとともに、篠山小学校の耐震改修工事に向けて、校舎検討委員会の検討結果を踏まえた上で、できるだけ早期に耐震改修が実施できるよう取り組みます。また、城北小学校体育館については、平成２４年度に耐震診断及び補強設計を実施し、できるだけ早期に改修できるように取り組みます。　さらに、幼児教育施設についても、くすのきクラブ（旧城南保育園）、味間保育園の耐震診断を実施します。　（３）篠山市の市名を考える　篠山市の市名については、「丹波篠山市」に変更するほうがよいという意見と、今の「篠山市」名を変更する必要はないという意見に分かれています。平成２３年度に市名に関する意見募集を行ったところ、４０６人と２団体の方からそれぞれの強い思いの意見をいただきました。これらの意見を十分に検討し、広く調査を尽くす必要があることから、平成２４年度においては、「篠山市の市名を考える検討委員会」を設置し、慎重に検討していきます。　（４）出資法人の経営審査　平成２３年度から、篠山市出資法人経営審査委員会において、一般社団法人ノオトの経営審査に当たっていただいています。本年３月末に答申が提出される予定となっていますので、その答申を受けて、市としての方向性や具体策などを示していきたいと考えています。さらに、有限会社グリーンファームささやまについての検討を始めます。　（５）篠山チルドレンズミュージアム　休館となっています篠山チルドレンズミュージアムについては、現在、新たな活用方法の提案募集を行っています。その提案を踏まえ、設立当初の趣旨を生かしながら、篠山市の未来につながるような活用方法を検討していきます。　（６）入札制度改革　市民から信頼される入札・契約制度の確立に向けては、平成２３年６月から電子入札の導入及び変動型最低制限価格制度の試行を実施してきました。今後、電子入札では新たに委託等の分野での導入に取り組むとともに、変動型最低制限価格制度については検証及び見直しを行いながら試行を継続します。　（７）その他　平成２２年３月に閉校となった後川小学校、雲部小学校跡地の利活用については、地域の声を生かしながら、引き続き検討を重ねていきます。　西紀運動公園については、厳しい経営環境の中、市の施設として運営いただいており、広く市民の利用を促進します。

　１３　新しい組織体制について　平成２３年度末退職者は２４人、平成２４年度の採用者は１７人で、平成２４年４月の職員数は４５２人となる予定です。これで篠山再生計画に定めた平成２５年４月の目標である４５０人体制をほぼ実現しました、平成１９年４月に５６６人であったものが５年で１１４人減、また、合併時６８６人から比べると、２３４人の減となります。　このように職員数が大きく減少する中ですが、主要施策である定住促進、農都創造、企業誘致、子育て支援、環境問題、また新しい行政課題に対応するために、外部委託を含めた事務事業の見直しを進めながら、部、課及び係の再編統合、組織のフラット化、プロジェクトチームの導入などを行ってきました。今後においても、部署の統廃合によるスリム化を進めるとともに、機構改革に当たっては、組織としての機能性のほか、人事評価制度、係長昇任試験制度、自己申告制度などの活用によって職員のやる気と機動力を高めることとします。　平成２４年度に行う機構改革は次のとおりです。　（１）定住促進と企業誘致・雇用確保を連動して取り組むため、企業振興部門を政策部に置きます。　（２）情報政策と地域情報の発信を充実させるため、広報広聴部門を総務部に置きます。　（３）東本大震災を受け、地域防災の観点から、消防団活動との連携を図るため、防災部門を市民生活部に置きます。　（４）災害時総合応援協定の締結によってつくられた自治体ネットワークを市民交流へと発展させるため、交流推進部門を市民生活部に置きます。　（５）上記以外にも事業の効率的な執行を目的として係の整理統合を行います。また、引き続き、まちづくりアドバイザー、農都創造アドバイザーを置き、それぞれの取り組みを充実します。　１４　平成２４年度予算の概要について　最後に新年度予算についての説明をいたします。　平成２４年度当初予算は、一般会計の総額が、２１２億１，５００万円となっています。対前年度と比較しますと、７億６，６００万円の増となりますが、市債の繰上償還８億２，９００万円を計上していることや、平成２３年度の一般会計当初予算は骨格予算であったことから、６月補正後の予算額と比較しますと、逆に４億２，０００万円の減となります。一般会計の予算規模は、骨格予算であった平成２３年度を除きますと、平成２２年度に次ぐ少ない規模となっています。　まず、歳入では、市税が固定資産税の評価がえに伴う１億５，０００万円の減も影響し、対前年度と比較いたしますと、全体で７，７８２万円の減と、４年連続のマイナスとなっています。また、地方交付税等についても、合併の算定がえの縮減額が約１０億円にも達しており非常に厳しい状況にあります。こうしたことから、財政調整基金の取り崩しについては、繰上償還にも充てていますが、収支不足の補てんも含めて、１２億５，９００万円を取り崩しており、平成２２年度末で６０億円を超えていた基金残高も一気に３０億円を割り込む見込みとなっています。　歳出では、人件費が全会計で７，７４１万円の減、繰上償還を除きますと公債費が３億２，５８３万円の減となるなど、経常経費が減となっています。　特別会計につきましては、７会計となっており、当初予算総額は、１２３億２，１４９万円となり、対前年比４億３，２２３万円の増となっています。これは、特に国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の三つの特別会計において医療費や給付費が大きく伸びたことが要因となっています。二つの企業会計の当初予算総額は、２７億２，１８７万円となり、対前年比７２２万円の減となっています。　以上、１０会計を合わせました平成２４年度篠山市当初予算の総額は、３６２億５，８３６万円となり、対前年比１１億９，１０１万円の増となりますが、骨格予算を加味して、平成２３年度の６月補正後の予算総額と比較しますと、８３万円の増、率にして０．０％とほぼ同額となります。　次に、一般会計の主な財政指標については、経常収支比率が９５．９％と平成２３年度当初予算の９７．５％と比べて１．６％改善しています。これは、公債費の減、下水道会計への繰出金の減少等によるものです。財政健全化指標のうち、将来負担比率については、２７０．４％と、平成２３年度当初予算の２８３．４％と比べて１３．０％改善が見込まれますが、他の自治体と比較しますと依然として高い水準にあり、また平成２３年度の決算は２５６．７％を見込んでおり、基金残高の減少も影響して若干の悪化を見込んでいます。　実質公債費比率は２３．０％と平成２３年度当初予算の２３．８％と比較すると０．８％改善していますが、平成２２年度の決算は２２．５％、平成２３年度の決算は２２．８％と見込んでいることから、現状からさらに悪化することが見込まれます。これは、一般会計、下水道会計の公債費や水道会計への高料金対策分の繰り出しが減となったものの、地方交付税の合併の算定がえの縮減額が約１０億円見込まれるためで、さらに今後も平成２５年度ぐらいまでは悪化が見込まれることから、市債の繰上償還など、一層の財政の健全化に向けた努力を続けていきます。　以上が、平成２４年度の当初予算の概要です。　なお、詳しい内容につきましては、予算書及び当初予算の概要をごらんいただきますようお願いいたします。　１５　結びに　日本に、そして世界に輝く「篠山の時代」をつくるため、議会の皆様、また市民の皆様、そして、すべての職員の心を一つに、さらなる挑戦と努力を続けることをお約束申し上げ、市政執行方針といたします。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　市長の施政方針表明は終わりました。　ここで、暫時休憩といたします。再開は、１１時０５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　　再開 ○議長（河南克典君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、教育長から平成２４年度教育方針表明があります。　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　おはようございます。　第８３回篠山市議会定例会に当たり、本日ここに平成２４年度の篠山の教育に取り組む所信を申し述べ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと思います。　初めに　平成２４年２月９日、ニューヨークの国連本部で宮城県気仙沼市のカキ養殖家、畠山重篤氏がすぐれた森林保全活動をたたえるフォレストヒーローズ賞を受賞されました。畠山氏は、豊かな漁場をつくるためには、海だけを見ていてはならない。そこへ流れ込む上流の自然を取り戻さなければならないと植林活動を２０年以上続けられていました。そうした中、昨年３月１１日に発生した大地震による巨大津波で母を失い、カキも船も流され、精魂込めて育ててこられた漁場は壊れてしまいました。しかし、２カ月後の５月、氏はこんな発言をされています。「海はほとんど何も壊れたわけではないんです。壊れたのは人間の都合の部分だけです」、さらに「海に恨みはない」と述べられていました。授賞式では、震災後間もなく海に魚の姿が戻ってきたのは、地元住民による長年の植林への協力の結果、森から溶け出した養分が魚が食べるプランクトンを育てたためと説明し、人の心の中に木を植えることが大切だと訴えられました。　私も社会がいかに変化しようとも、主体的に対応できる生きる力のはぐくみが、教育の普遍の責務であると考え、篠山市教育委員会の基本理念である「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す教育」を推進するため、教育全体を「ゼロ歳からの連続した生涯学習」としてとらえ、就学前教育、学校教育、社会教育の三つのライフステージを基本とした施策展開を図ります。　就学前教育においては、「眠育」「食育」「遊び」をはぐくみの柱として、乳幼児期にこそ基本的な生活習慣を身につける教育に、保護者、地域の連携のもとに取り組みます。　学校教育においては、「豊かな心の育成と望ましい人間関係づくり」「確かな学力の育成」「健やかな体の育成」の推進を図り、「知・徳・体」のバランスのとれた教育実践に努めます。　社会教育においては、図書館、公民館、田園交響ホール、スポーツセンターなどの社会教育施設を核として、市民が生涯にわたって生き生きと暮らすための学習体制や指導の充実に引き続き努めていきます。　また、平成２４年度は、平成２２年度から５カ年を計画期間とする「篠山きらめき教育プラン（篠山市教育振興基本計画）」の３年目であり、その目標や計画の達成を目指し、効果的な点検や評価を行います。また、教育委員会の活性化に向けて、議会や市長との懇談の場や市民との対話の機会を設けるなど、開かれた教育行政を推進します。　１、教育目標としては、　一つに、安全・安心な教育環境を構築する。　一つに、生涯にわたって学習する意欲をはぐくみみ、生きる力を培う。　一つに、豊かな心を持ち、創造性にあふれた人材を育てる。　一つに、郷土愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する。　一つに、安心して子育てできる環境を整える。　これら５点を引き続き掲げ、施策を展開します。　それでは、それぞれのライフステージで展開する施策を申し上げます。　まず就学前の子どもたちを対象としたライフステージ１での実践目標は、　一つに、保育園、幼稚園、預かり保育施設、児童クラブ職員の資質向上に取り組みます。　二つ目に、基本的な生活習慣づくりのため、眠育と食育を推進します。　三つ目に、幼稚園を対象とした預かり保育の推進に取り組みます。　四つ目に、児童虐待等防止に向けた取り組みを推進します。　これらの目標達成に向け、　１−１　就学前教育の推進と保育環境の整備　発達や学びの連続性を踏まえた教育の充実を図るため、保育園、幼稚園、預かり保育施設と児童クラブに勤務する職員の資質向上に取り組みます。保育園保育士、幼稚園教諭については、子ども一人一人の特性や心身の調和のとれた発達を見通した指導が図られるよう取り組みます。また、預かり保育指導員、児童クラブ指導員にあっては、児童の安全管理、生活指導、遊びの指導、特に配慮が必要な児童に対する指導技術に関しての研修を進めます。　平成２１年度から順次開設しています預かり保育については、今年度、今田・古市地区でも新たに開設し、市内５カ所で実施します。未実施である地区においても、地域の状況を踏まえながら、市内全域で預かり保育が実施できるよう取り組みを進めます。　乳幼児期に基本的な生活習慣の定着を図るため「（仮称）ふた葉プロジェクトチーム」を庁内及び関係機関で構成し、「眠育」「食育」「遊び」をはぐくみの柱として位置づけた取り組みを展開します。　本年度は、現場での実践的な取り組みについて検討するため、モデル園を１園設定し、調査・研究を行います。また、保育園、幼稚園における子育て相談の拡充や保・幼・小連携の強化についても継続して取り組みます。　１−２　子どもをはぐくむ支援体制の充実　保育園・幼稚園において、特別な支援を必要とする子どもの早期発見・早期支援に取り組むため、臨床心理士、保健師等による巡回相談事業に取り組むとともに、保育士や幼稚園教諭による子どもに関する発達スクリーニング検査を実施します。　要保護児童対策として、児童虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見と適切な保護、並びに地域の関係機関等と情報の共有を行い、連携による組織的、効果的な対応を図ります。あわせて、児童養育に関する相談に応じるため、家庭児童相談室の充実についても引き続き取り組みます。　放課後児童健全育成事業で未実施となっていた古市校区は「今田児童クラブ」を利用できる体制を整えます。このことによって、市内全域で学童保育が利用できる環境が整います。また、民設民営の放課後児童クラブに対しては、補助金交付による側面的支援を行います。また、子育てに不安を抱く親の増加や児童虐待等が社会問題となっている今日的な課題に対しては、親が孤立することなく安心して子育てができるよう、幼稚園を拠点とした子育て相談体制の拡充を図ります。　ライフステージ２、このステージは義務教育の段階で、生きる力をはぐくんでいくための実践目標として、一つ目に、安全で安心な学校園づくりを推進します。二つ目に、これからの社会に生きる子どもたちに、確かな学力・豊かな心・健やかな体をバランスよくはぐくみ、自立的に生きる力を培う教育に取り組みます。三つ目に、学校間の円滑な接続を図り、発達と学びの連続性を踏まえた教育を推進します。四つ目に、地元食材を活用し安全・安心で食の大切さに気づくことのできる学校給食を展開します。　目標達成に向けまして、　２−１　安全安心な学校園づくりの推進　安全安心な学校園づくりは、最も優先すべき教育環境の基本であり、平成２２年度に策定した「学校園安全管理マニュアル」や平成２３年度に安全教育推進プロジェクトチームを設置して作成した「学校園安全教育実践事例集」を活用しながら推進します。各学校園において、家庭・地域と連携した地域学校園安全委員会を組織し、取り組みを進めるとともに、教職員を対象とした安全研修会等を実施し、安全教育の指導内容の改善と指導方法の工夫を図ります。　また、学校安全指導員（スクールガードリーダー）を引き続き配置し、青色回転灯パトカーによる巡回パトロールを行うことで防犯体制を強化し、子ども見守り活動の充実を図ります。　防災教育については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、防災についての理解を深めるとともに、火災・水害・地震等を想定した防災訓練を強化し、災害から身を守るための能力を高めます。　２−２　確かな学力の確立　新学習指導要領の全面実施に伴い、各学校の実情に応じた研究テーマを設定し、指定研究事業を実施します。学力の向上、「言葉の力」の育成、ふるさと教育の充実、花と書物と音楽に親しむ学舎づくり、教育課程の研究開発等をテーマとした研究を推進します。　「書く」活動の充実を図るため、記録・要約・説明・論述等２００字程度の短作文づくりを各教科等の中に取り入れ、子どもたちの思考力・判断力・表現力をはぐくみます。また、「読む」活動については、子どもたちの読書習慣を身につけさせるため、読書タイムを週時程表に位置づけるとともに、学校支援ボランティアなどによる読み聞かせにより、読書に親しむよう取り組みます。　また、学力向上プロジェクトチームによる全国学力・学習状況調査の分析と検証を行い、家庭との連携を深め、研修会を開催するなどして、指導内容・指導方法の工夫改善に取り組みます。平成２２年度から取り組んでいる夏季休業中の学びの成果を展示する「学びの交差展」についても充実を図り、各学校はもちろん市民に広く知らせ、学びの意欲のさらなる向上、保護者への意識啓発につなげます。　外国語教育については、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの効果的な配置や派遣を図るとともに、小学校外国語活動の時間には、小学校外国語活動指導補助員として地域人材を活用し、言語や文化についての理解を促し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度をはぐくみます。　２−３　一人一人を大切にする心の教育の充実　新学習指導要領に基づき、校長の方針のもと、道徳教育推進教師を中心に、組織的な体制づくりを行い、学校全体で、発達段階に応じ、各教科等との関連や地域・家庭等の実態を考慮した道徳教育を推進します。また、学校の教育課程全体を通じて人権教育を推進します。すべての教育活動を人権教育の視点でとらえ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることのできる態度や資質を備えた子どもを育てます。　次に、児童生徒の心のサポート事業では、登校するのが楽しい学校を目指し、問題行動や不登校・いじめ等を未然に防ぐ取り組みを強化します。　まず、学校の組織力を強化し、保護者や地域、関係機関等との連携を図り、問題行動の未然防止や早期発見・早期対応ができる体制を構築します。その上で、学びの連続性を考え、小学校高学年における教科担任制や校種のつながりを考慮した授業研究、中１ギャップ等の課題に対応する小中連携の実践的な研究、小中合同保護者会や講演会、オープンスクール等を効果的に実施します。　また、平成２３年度に篠山東中学校区で取り組んだ「小中連携研究開発モデル事業」の実践と成果を踏まえ、学びの連続性、児童生徒の交流、家庭・地域との連携など、小学校から中学校への円滑な接続を目指し、市内全中学校区で小中連携事業を展開します。　篠山きらめき教育プランに示す「感謝の気持ちを持とう」の事業実践としての“あなたに贈る「ありがとう」展”は、引き続き実施します。　２−４　健全な心身の育成　篠山の子どもの健康診断結果で、肥満傾向にある子どももが県下平均よりも多いという結果が出ており、子どもたちの運動習慣の改善と体力づくりを計画的・継続的に取り組みます。体力・運動能力調査を実施して子どもの実態と傾向を把握し、「一日の運動時間が３０分以上の児童・生徒の割合」を高めるとともに、体育の授業等で「運動プログラム」等を活用した体力・運動能力の向上に努めます。　また、学校園における食育は、健康な身体のはぐくみの重要課題です。学校園における食育推進体制を整え、栄養の専門家である栄養教諭と連携しながら、家庭や地域と一体となって食に関する指導を進めます。特に、「朝から元気・朝食摂取率１００％」の取り組みにより、保護者への一層の啓発を行い、望ましい食習慣の形成を図ります。　食育において学校給食の果たす役割は大きく、篠山産コシヒカリ・地元野菜など地産地消を推進し、丹波篠山茶や山の芋、黒大豆など農都篠山ならではの「ふるさと献立」の充実にも取り組み、地元の農業や特産品への関心を高め、食べ物や生産者への感謝の気持ち、さらには、ふるさとを愛し、誇りに思う食育に取り組みます。　２−５　特別支援教育の推進　特別な支援を必要とする子ども一人一人が、学校園生活の中で、主体的に学習や生活を行い、自己の能力・特性を最大限に発揮し、将来の自立と社会参加に向けた成長・発達を目指す教育を推進します。また、特別支援教育は、障害があり支援を必要としている子どもたちを支える教育であると同時に、周囲の子どもたちもともに伸びていく教育であるという視点に立ち、特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制、関係機関との連携を図り、幼児・児童・生徒一人一人の障害の状態や発達段階、特性等を的確に把握し、適切な個別の指導計画を作成します。　医療、保健、福祉等の関係機関や保護者と連携を密にし、就学前から就労までの各ライフステージにおいて一貫した支援を目指す「サポートファイル」の作成と活用も図ります。　特別支援教育コーディネーター、学校生活支援教員、臨床心理士等による「ささやまキッズ発達支援チーム」についても継続して設置し、児童・生徒の状況を把握するとともに、具体的な指導支援方法について、助言を行います。　市立篠山養護学校を市内の特別支援教育のセンター的な役割を担う学校として位置づけ、市内の各保育園、幼稚園、学校及び関係諸機関が連携し、支援が必要な子どもの自立と支援に取り組みます。　２−６　豊かな人間性や社会性をはぐくむふるさと教育の推進　ふるさと教育の推進は、篠山の教育の大きな柱であり、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、将来、篠山を担う人材を育てます。平成２２年から進めている児童・生徒が校区の名所・旧跡、自然、産業等を学び、ふるさとへの愛着心をはぐくむ「ふるさと篠山探訪事業」の充実に引き続き取り組むとともに、教職員みずからが校区をめぐり、地域を学び、地域の人々の思いや願いを受けとめた特色あるふるさと教育を展開します。　また、歴史や文化だけではなく、篠山市のすばらしい自然環境を生かし、命の大切さや命のつながりを学ぶことに視点を置いた体験型環境学習を継続して実施します。小学３年生を対象に「環境体験事業」として校区内のフィールドにて自然観察や飼育、栽培等の体験活動を行います。一方、小学５年生の「自然学校」は、山の子が海辺の自然や人々の暮らしを学ぶ貴重な体験となっており、スノーケルや水産加工品づくり等の体験活動を通じて、人や自然、地域社会と触れ合い、豊かな感受性と社会性をはぐくみます。　さらには、「農都篠山」をフィールドとして、特色ある農業教育を展開する篠山東雲高等学校や環境・里山文化の発信に取り組んでいる篠山産業高校丹南校との連携した学習を引き続き展開します。　２−７　子どもを支える教育環境の充実　教育環境の充実で、何よりも大切なのが校舎の安全性です。非木造校舎については、小・中学校すべて耐震化が完了しましたが、木造校舎の耐震化が喫緊の課題となっています。今年度は、八上小学校木造校舎の耐震補強工事を実施し、城北小学校木造屋内運動場の耐震診断・耐震補強実施設計に着手します。また、篠山小学校木造校舎については検討委員会の方針に基づき、耐震診断を実施し、耐震改修工事の早期実施に向け取り組みます。また、社会教育施設であるスポーツセンターは、耐震診断・耐震補強実施設計を行います。　平成２３年度の環境整備事業として、住民生活に光をそそぐ交付金事業を活用し、幼稚園、小・中・特別支援学校全体で、約１万６，０００冊の図書を整備し、学校図書館の図書整備率１０％向上を図りました。今年度も新学習指導要領の趣旨を生かした教育課程を実現していくため、蔵書冊数の充実を図ります。また、昨年から配置した学校図書館支援員についても継続配置し、子どもの読書環境づくりを積極的に推進します。　また、学校現場にあっては、教職員自身が健全であることが「子どもを支える」ことにつながります。教職員の相互支援体制や心身ともに健康で能力を発揮できる環境づくりを進めるための研修を実施するとともに、安全衛生委員会学校特別部会と連携した相談体制の確立や講習機会の提供に努めます。　ライフステージ３、さらなる生きがいづくりに向けてでの実践目標は、　一つに、篠山市歴史文化基本構想に基づき、歴史文化を生かしたまちづくりを推進します。　二つ目に、地域ぐるみで取り組む青少年健全育成と家庭教育を推進します。　三つ目に、市民ニーズに即した学習機会の提供や利用者の利便性の向上を図ります。

　四つ目に、生涯にわたってスポーツ活動に取り組める機会の充実を図ります。　五つ目に、図書館における蔵書の整備充実と子どもの読書活動の推進に取り組みます。　六つ目に、ハイビジョン撮影による鮮明で臨場感のある地域映像素材を充実します。　七つ目として、市民協働による文化芸術の向上と夢ある文化事業に取り組みます。　３−１　歴史文化遺産を生かしたまちづくり　平成２３年３月に策定した篠山市歴史文化基本構想に基づき、「歴史文化まちづくり資産」の一体的な保存と活用を図り、市民・行政・専門家が連携して歴史文化を生かしたまちづくりを引き続き推進します。本年度も「地域の歴史文化を活かしたまちづくり事業」に取り組み、まちづくり協議会等を対象として地域の歴史文化を保護・啓発する取り組みを支援し、ふるさと教育の推進を市民運動として展開します。　国指定史跡である篠山城跡については、平成２３年度中に策定する「史跡篠山城跡保存管理計画」に基づき、お城と城下町を一体的にとらえた新しい視点を城跡の保存管理に取り入れ、内堀石垣の復元整備の推進とともに、本年度からは石垣の雑木や雑草の除去にも計画的に取り組み、お堀の定期的なごみ回収を行うなど、史跡の環境や景観の維持向上に努めます。　また、宿場町と農村集落が良好な形で残る福住地区において、歴史的な町並みを生かしたまちづくりを進めるため、町並み保存の取り組みを進め、年度内の国の重要伝統的建造物群保存地区選定を目指します。　篠山の新たな自然遺産として恐竜化石や哺乳類を産出する篠山層群が大きな注目を集めています。化石脊椎動物化石等の保護と活用に向けては、貴重な化石が眠る篠山層群を教育的な資産ととらえ、平成２３年度から教育委員会が所管し、社会教育・文化財課に文化財・太古の生きもの係を設置しました。将来にわたって地域の教育資源としての利活用が図られるよう、そして、よりよい教育効果が生まれるよう、学術的な視点も踏まえながら事業展開を進めています。　本年度も、各学校での化石を生かした学習プログラムを実施するとともに、初任者研修等の教職員を対象にした研修にも組み込み、篠山層群と化石についての関心や理解を促し、指導力の向上を図ります。また、旧西紀公民館跡に設置している「太古の生きもの市民研究所」に実体顕微鏡等の研究調査設備を増設し、県立人と自然の博物館や篠山層群を調べる会と連携を図り、新たな発見につながるよう取り組みます。　３−２　生涯にわたって学ぶことができる環境づくりと各種市民団体の支援　社会教育は、学校教育と並ぶ篠山の教育の両輪であり、生涯を通じての学びを支援し、まちづくり、地域づくりを担う人材の育成を図る組織的な教育活動であり、公民館、図書館、スポーツセンターなどの社会教育施設を核として、市民の学習ニーズを把握し、文化、スポーツ、芸術など篠山の市民力を高める活動を展開します。　ささやま市民文化講座や高齢者大学については、受講生が企画運営に参画できるように工夫し、参画・協働型のより充実した内容の講座となるように取り組みます。　丹波ささやまおもしろゼミナールについては、「おもしろゼミ応援団」とともに、市民のニーズにこたえた現地学習１０講座の企画・立案を行い、参画型の学習支援を推進し、市民目線での篠山の新たな魅力の発見にも取り組みます。　スポーツ活動の充実については、スポーツ推進委員活動の推進や篠山市体育協会への支援、さらにはスポーツクラブ２１の活性化に継続して取り組み、市民だれもがスポーツを楽しむ環境づくりに努めます。　篠山市発のユニークなニュースポーツとして脚光を浴びた「桶ット卓球」についても、こんだ薬師温泉「ぬくもりの郷」と連携し、楽しく手軽に楽しめるニュースポーツとして普及を図ります。　また、篠山の春を告げる風物詩ともなっているＡＢＣマラソン大会にあっては、市民ボランティアによる大会運営に引き続き取り組むとともに、沿道での市民の応援など丹波篠山でしか味わえないマラソン大会として多くのランナーに参加いただけるよう取り組みます。　西紀運動公園については、指定管理者と連携し、室内プールについては単なるスポーツ施設としてではなく、市民の健康づくりや高齢者の介護予防といった側面を重視し、関係部署とも連携し施設の利用促進に努めます。また、夏休み水泳教室や親子スイミングの開催など、多くの市民が利用していただけるよう取り組みます。　３−３　文化･芸術による生きがいづくりの創造　たんば田園交響ホールは、昨年度、装いも新たに篠山市の文化力を培い発信する施設として生まれ変わりました。先日、開催しました第５回目となる市民ミュージカルは、出演者はもとより、ボランティアや関係団体が一つになり、２回の公演がほぼ満席という盛況ぶりでした。長年にわたりホールが培ってきた篠山の文化力が形となってあらわれていました。　今年度も交響ホールの新たな基本理念である「市民協働による文化芸術の向上と夢ある文化事業の創造」のもと、一つに、市民みんなが“感動”できる拠点、二つ目に個性ある文化を“創造”できる拠点、三つ目に人と人とが集い“交流”できる拠点として、文化芸術の創造に意欲を持つ市民の力を積極的に取り入れ、さらなる活性化を目指して取り組みます。　３−４　地域ぐるみで取り組む青少年健全育成の推進　急速な少子高齢化社会、パソコン・インターネット・携帯電話などの普及による情報化社会の到来によって、価値観が多様化し、だれもがこれまでに経験したことのない社会になっています。子どもたちは遊びを通しての自然体験や社会体験などが少なくなり、テレビゲームなどの疑似的でバーチャルな体験がふえ、ひきこもりやいじめなどによって「学校にも通わず、就職も家事もしない若者」、いわゆるニートの増加が、いまや大きな社会問題となっています。　このように、子どもの健全な育成を家庭や学校だけで行うことは大変難しい状況が進みつつあり、篠山市では地域ぐるみで取り組む青少年健全育成を推進しています。　ひょうご放課後プランや子どもの居場所づくり推進事業において、放課後に学校施設等を活用したり、通学合宿では、地域で異年齢・地域住民との交流、共同生活体験を通じて青少年の健全なはぐくみを地域社会が支える体制が強化できるよう取り組みます。　３−５　みんなで本に親しめる知的空間の創造　中央図書館は、本年度開館１０周年という記念すべき年を迎えます。この間、子どもから大人まですべての市民が図書に親しみ、教養を深める生涯学習の拠点として大きな役割を果たしてきました。今後も各世代に応じた図書館として蔵書の充実はもとより、企画展や講演会の開催、夏休み一日図書館員の体験募集、乳児と保護者を対象とした「ブックスタート」に継続して取り組みます。　平成２３年度に策定に取りかかっています将来に向けた図書館の基本指針、「（仮称）図書館運営ビジョン」については、１０年間の歩みを振り返るとともに、これまでにいただいた利用者からの意見を踏まえて、平成２４年度の早い時期に策定するとともに、市民の皆さんにお示しし、より市民に親しまれ、充実した図書館となるよう取り組みます。　学校等との連携強化に関しては、本への関心を高めるため小学校へ出向く「ブックトーク」の実施や学校への図書の貸し出しを促進するとともに、学校からの図書館見学を受け入れ、図書館に対する理解を深める取り組みを進めます。　３−６　楽しく学べる情報教育等の推進　篠山市の視聴覚ライブラリーは、平成２３年度全国自作視聴覚教材コンクール社会教育部門で最優秀賞（文部科学大臣賞）を受賞しました。春日神社の能舞台での子どもたちが狂言を演じるまでの過程を取り上げ、春日神社能舞台の歴史や狂言とはどのようなものか、そして、子どもたちの成長ぶりやそれを支える人々など、本番を迎えるまでの２カ月間をさまざまな視点から描いた作品として高く評価を受けたものです。　視聴覚ライブラリーでは、篠山市の歴史や文化、祭礼や伝統行事、デカンショ祭などのイベントの記録を作品として残しています。これらは将来への文化の継承として大きな意味を持っていると考えています。また、ハイビジョン撮影による地域映像作品を製作するとともに、インターネットを利用した映像配信についても最新の技術を取り込みながら行っており、より多くの方にごらんいただけるよう充実を図ります。　一方、全国ビデオコンクール事業については、平成２４年度も引き続き「生きる」をテーマとした作品を全国から募集し、映像による人づくり、まちづくりを進めていきます。　むすびに、平成２２年６月、小惑星探査機「はやぶさ」が、７年、約６０億キロの旅を終えて、小惑星「イトカワ」の微粒子とともに、地球に帰還しました。その間、エンジンの不調、広大な宇宙空間での行方不明など、多くのトラブルを克服しての帰還は、閉塞感が漂いつつあった日本に多くの感動と希望を与えました。あれから１年半が過ぎ、「はやぶさ」をテーマにした映画が話題を呼んでいます。そうした映画の中で「希望とは、地上の道のようなものである。もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」と魯迅の言葉が語られています。　篠山きらめき教育プランにおいて、市民が共有する道しるべ五つを示しています。「人より先にあいさつをしよう」「感謝の気持ちを持とう」「気づきを大切にしよう」「勇気をもって行動しよう」「素直に謝る心を持とう」、日々、これらを行動指針として歩む人がふえることで篠山市はさらに希望に満ちた町になると考えます。　市民の皆様の教育に対する熱い思いと期待にこたえるべく、「篠山の教育」の推進に全力で取り組んでいくことを申し上げ、平成２４年度の教育方針といたします。　ありがとうございました。 ○議長（河南克典君）　　教育長の教育方針表明は終わりました。　ただいま表明がありました施政方針並びに教育方針に対する質疑は、本定例会第４日及び第５日に予定しております、一般質問に合わせてお願いいたします。　ここで、暫時休憩といたします。再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ◎日程第　３　　議案第２８号　平成２４年度篠山市一般会計予算　日程第　４　　議案第２９号　平成２４年度篠山市住宅資金特別会計予算　日程第　５　　議案第３０号　平成２４年度篠山市下水道事業特別会計予算　日程第　６　　議案第３１号　平成２４年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算　日程第　７　　議案第３２号　平成２４年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算　日程第　８　　議案第３３号　平成２４年度篠山市国民健康保険特別会計予算　日程第　９　　議案第３４号　平成２４年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算　日程第１０　　議案第３５号　平成２４年度篠山市介護保険特別会計予算　日程第１１　　議案第３６号　平成２４年度篠山市農業共済事業会計予算　日程第１２　　議案第３７号　平成２４年度篠山市水道事業会計予算 ○議長（河南克典君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３．議案第２８号　平成２４年度篠山市一般会計予算から日程第１２．議案第３７号平成２４年度篠山市水道事業会計予算の１０件を一括議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　議案第２８号について、上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第２８号　平成２４年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　まず配付をさせていただいております「平成２４年度篠山市当初予算の概要」の２５ページをごらんいただきまして、国及び地方財政の状況等について御説明を申し上げます。　平成２４年度、国の予算は、「東日本大震災復興・経済フロンティア開拓・中間層の復活・農林漁業の再生・エネルギー環境政策の再設計」を重点５分野とし、「財政運営戦略」の財政規律のもとで、日本再生に取り組むことを基本方針として、一般会計総額は９０．３兆円と６年ぶりに前年度を下回るものとなりました。これは東日本大震災の復興予算を特別会計に計上したことなどによるもので、実質的には過去最大となり、新規国債発行額は４４．２兆円となり、３年連続で国債発行が税収を上回り、歳入に占める割合は４９％と過去最大となり、今後の財政運営はさらに厳しい局面を迎えることが予想されます。　また、平成２４年度における国の地方財政対策におきましても、地方税収は横ばいで、社会保障費関係経費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じることとなり、給与関係経費の削減や投資的経費を３．６％圧縮するなどの歳出削減とともに、地域主権改革と公共サービスの確保のための別枠加算などにより地方交付税が８１１億円増額され、将来の地方財政の健全化を図るために臨時財政対策債を２６０億円減額した上で、地方の一般財源総額が前年度並みに確保されたところでございます。　こうした状況を踏まえ、平成２４年度は、第２次篠山市総合計画の将来像にある「人・自然・文化が織りなす食と農の都」を目指して、定住促進、企業振興と雇用、子育て環境などに特に力を注いだ予算となっております。　それでは、一般会計の当初予算の内容につきまして御説明を申し上げますが、当初予算の概要も参考にごらんをいただきたいと思います。　一般会計当初予算書の第１条、平成２４年度の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ２１２億１，５００万円となっております。対前年度と比較いたしますと、７億６，６００万円の増、率にして３．７％の増となりました。これは、平成２３年度当初予算が、新規事業等を計上しない骨格予算としたことによるもので、肉づけをした６月補正予算後と比較しますと４億２，０３０万円の減、１．９％の減となっております。　それでは、第１表　歳入歳出予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。　予算書の１ページ歳入及び、当初予算の概要の資料編２７、２８ページを御参照いただきたいと思います。　まず、１款市税でございますが５０億１，７８０万４，０００円、対前年度比７，７８２万４，０００円、１．５％の減額で、４年連続の減という大変厳しい状況となっております。市税の内訳としまして、予算の概要２７ページに項目別に記載いたしておりますけれども、１項市民税につきましては２０億４，０９４万８，０００円で、税制改正による年少扶養控除の廃止等により、個人市民税で対前年度比３１４万８，０００円、０．２％の微増、法人市民税では企業収益が回復基調にあることから、対前年度比２，３５２万円、８．２％の増を見込んでおります。　次に、２項固定資産税につきましては２５億７，５０７万８，０００円で、３年に１度の評価替えにより家屋の減価が大きく影響し対前年度比１億４，４７３万１，０００円、５．３％の大幅な減額となりました。また、４項市たばこ税につきましては２億６，１７５万６，０００円で、平成２２年度の増税の影響もあり、対前年度比４，２７３万円、１９．５％の増を見込んでおります。　次に、２款地方譲与税につきましては２億９，００５万６，０００円、対前年度比７４５万９，０００円、２．６％の増となっております。１項地方揮発油譲与税については８，９７１万３，０００円、対前年度比７１７万４，０００円、８．７％の増、２項自動車重量譲与税は、２億３４万３，０００円、対前年度比２８万５，０００円、０．１％の微増となりました。　次に、３款利子割交付金から、８款自動車取得税交付金までの六つの県税交付金につきましては、合わせて６億４，０３６万４，０００円、対前年度比３，６９０万９，０００円、５．４％の減額で、地方消費税交付金やゴルフ場利用税交付金の減額よるものです。これらは平成２３年度の決算見込み額及び地方財政計画の伸び率により見込んでございます。　次に、１０款地方交付税は９０億５，０００万円で、対前年度比２億９，０００万円、３．３％の増の見込みでございます。この増額要因につきましては、普通交付税が８２億３，０００万円、対前年度比２億９，０００万円、３．７％の増のためで、基準財政需要額は、全国的に特例加算により前年度とほぼ同じ額が見込まれるものの、基準財政収入額については固定資産税の大幅な減収や法人市民税の精算の減もあり減額を見込んでおり、合わせると臨時財政対策債の振替前の交付基準額は増額となり、さらに地方財政対策により臨時財政対策債への振替額が大幅減と見込まれ、交付金の交付見込み額が増となることでございます。しかしながら、合併算定替えの段階的縮減措置が３年目となり、９億５，０００万円程度が交付基準額から減額となることから、最終的には２億９，０００万円の増と見込んでおります。また特別交付税につきましては、前年度と同額の８億２，０００万円を見込んでございます。　次に２ページ、１４款国庫支出金は１２億８，１１３万４，０００円で、対前年比１億３，９０２万７，０００円、９．８％の大幅な減で、土木費国庫補助金のうち、道路改良事業国庫補助金が増となりましたが、民生費国庫負担金のうち、子ども手当負担金の大幅な減などが減額の主な要因でございます。　次に、１５款県支出金は１１億３，５１１万９，０００円で、対前年度比３，０５９万１，０００円、２．６％の減で、農林水産業費補助金のうち、鳥獣被害防止総合対策交付金が増となりましたが、労働費補助金の緊急雇用就業機会創出基金事業県補助金の減などが減額の主な要因でございます。　次に、１８款繰入金は１６億２，２４０万円で、対前年比１０億３，０９５万７，０００円、１７４．３％の大幅な増で、これは２項基金繰入金が対前年比１０億３，１２２万４，０００円、１７６．０％の大幅増となったことによるもので、特に、財政調整基金繰入金が、前年度は骨格予算であったことや、今年度は市債の繰上償還８億２，８９２万円を行うことなどによる収入不足額を補てんするために１２億５，９００万円を繰り入れするためでございます。　次に、２１款市債は７億３６０万円で、対前年度比２億３，５８０万円、２５．１％の大幅な減でございます。主なものは、臨時財政対策債が地方財政対策により、普通交付税からの振替額が減となっていることから、６億２，０４０万円、対前年度比３億１，０２０万円、３３．３％の大幅な減になったことが主な要因で、合併後最も少ない額となっているものでございます。　以上で、歳入の概要説明とさせていただきます。　続きまして、予算書３ページの歳出につきましては、主なもののみ説明をさせていただきます。参考に当初予算の概要の資料編３０ページを御参照いただきたいと思います。　まず、１款議会費は２億１，４８２万７，０００円で、対前年度比２，１１８万８，０００円、９．０％の減で、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、廃止後の給付に要する費用として議員共済会への負担金が減となったことによるものでございます。　次に、２款総務費は２１億６，４０９万８，０００円、対前年度比６，５７３万９，０００円、３．１％の増で、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業、固定資産税の評価替経費、市議会議員選挙費などが増となったことによるものでございます。　次に、３款民生費は４６億８，７２２万２，０００円で、対前年度比７，６３４万８，０００円、１．６％の減で、障害者自立支援法給付事業や国民健康保険特別会計事業勘定や介護保険特別会計への繰出金が増額になったものの、子ども手当て支給事業が大幅な減となったことによるものでございます。　次に、４款衛生費は２１億４２８万４，０００円で、対前年度比４，１５９万５，０００円、２．０％の増で、水道事業会計への繰出金は減額になったものの、子宮頸がん予防等ワクチン接種事業や国民健康保険特別会計直診勘定への繰出金、清掃センターの施設設備改修費などが増となったことによるものでございます。　次に、５款労働費は８７８万１，０００円で、対前年度比９４万９，０００円、９．８％の減で、企業紹介パンフレットの印刷経費の減によるものでございます。　次に、６款農林水産業費は１２億１，６８２万３，０００円、対前年度比３，０８７万８，０００円、２．６％の増で、ささやまの森公園管理委託事業や松くい虫防除対策事業で減となったものの、鳥獣被害防止対策事業や農地・水保全管理支払交付金事業などが増となったことによるものでございます。　次に、７款商工費は２億７，８９９万円、対前年度比１，００５万４，０００円、３．７％の増で、住宅リフォーム助成事業などの増によるものでございます。　次に、８款土木費は１７億５，４５６万２，０００円、対前年度比９，７５３万９，０００円、５．９％の増で、下水道事業特別会計への繰出金や橋梁の長寿命化に係る橋梁維持費が減となったものの、西紀ダムの負担金や市道大沢新栗栖野線の道路改良事業、道路修繕工事に伴う道路維持費などの増によるものでございます。　次に、４ページ、９款消防費は６億９，２７０万５，０００円、対前年度比３８万４，０００円、０．１％の微増で、防火水槽整備などの防災基盤整備事業が増となったものの、消防団員の退職に伴う退職報償金の減によるものでございます。　次に、１０款教育費は２３億６，５５２万６，０００円で、対前年度比４，８９３万８，０００円、２．１％の増で、小中学校等の改修工事に係る学校施設維持管理費や幼稚園預かり保育事業、篠山総合スポーツセンター管理費などが増となったものでございます。　次に、１１款公債費は５５億２，１２１万２，０００円、対前年度比５億２，２３１万６，０００円、１０．４％の大幅な増で、市債の通常償還分につきましては、３億２，６７７万円減となったものの、繰上償還により大きく増となっております。　次に、１２款諸支出金は１億１，５９７万円、対前年度比４，７０４万２，０００円、６８．２％の大幅な増で、公共施設整備基金積立額の増が主なものでございます。　なお、歳入の基金繰入金と歳出の基金積立金により、平成２４年度末の基金の残高見込みは、一般会計全体で６８億１，８７４万８，０００円を見込んでおりまして、内訳といたしましては財政調整基金は２７億３，４８０万４，０００円、減債基金につきましては、２億３，３６６万４，０００円、その他特定目的基金は３８億５，０２８万円を見込んでおります。　最後に、１３款予備費は９，０００万円で、前年度と同額を計上いたしております。　以上で、歳入歳出予算につきまして、御説明を申し上げましたが、次に当初予算におきます性質別の歳出につきまして御説明を申し上げます。　予算の概要の資料編３１ページを御参照いただきたいと思います。　まず、人件費は３５億９，４９１万８，０００円で、対前年度比１億２，２５８万９，０００円、３．３％の減で、一般会計職員数を４１３人から４０１人と１２人削減し、さらに職員給与の削減を継続することで１億円近く減となるとともに、議員人件費も定数削減や議員共済会への負担金の減により減額となっております。　扶助費は２３億２，２２５万円、対前年度比１億５，３１３万４，０００円、６．２％の減で、障害者自立支援法給付事業の介護給付費等や生活保護費が増となったものの、子ども手当が大幅に減となったことなどによるものでございます。　公債費は、５５億１２１万３，０００円、対前年度比５億２５５万３，０００円、１０．１％の大幅な増で、繰上償還８億２，８９２万円の増によるものでございます。　これらを合わせました義務的経費は、１１４億１，８３８万１，０００円、対前年度比２億２，６８３万円、２．０％の増となりますが、公債費の繰上償還を除きますと、６億２０９万円、５．４％の減となります。また、歳出に占める義務的経費の割合は、平成２３年度より若干減の５３．９％でございます。　次に、物件費は３５億４，００９万５，０００円、対前年度比６，４２４万７，０００円、１．８％の減で、新たに古市・今田地区の預かり保育事業や子宮頸がん等の予防接種事業が増となったものの、臨時的任用職員の減やささやまの森公園施設管理運営委託料などの減、さらに施設の光熱水費などの削減に取り組んでいることなどによる減額でございます。　次に、補助費等は２２億８，８８３万４，０００円、対前年度比１億５，０１６万７，０００円、７．０％の増で、水道事業への繰出金が水道高料金対策分で減となったものの、ふるさと篠山へ住もう帰ろう運動推進事業や農地・水保全管理支払交付金事業、市議会議員選挙公営負担金などの増によるものでございます。

　次に、繰出金につきましては、２９億１，１６６万１，０００円、対前年度比５，６４３万５，０００円、１．９％の減で、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが増加したものの、公債費の減などにより下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計への繰り出しが減となったことによるものでございます。　次に、投資的経費は７億７，９０７万６，０００円で、平成２３年度が骨格予算であったこともございまして、対前年度比４億４，０５０万６，０００円、１３０．１％の大幅な増で、補助事業につきましても、対前年度比１億３，１２７万６，０００円、９７．１％の増で、市道大沢新栗栖野線の道路改良事業や鳥獣被害防止対策事業、市営住宅改修事業などの増によるもので、単独事業につきましても対前年度比３億９２３万円、１５２％の増で、道路改修や小学校太陽光発電整備、清掃センター設備更新などの増によるものでございます。　平成２４年度の主な財政指標につきましては、市長より市政執行方針の中で説明を申し上げましたので、省略をさせていただきたいというふうに思っております。　そして、次に債務負担行為及び地方債につきまして御説明を申し上げます。　第２条の債務負担行為につきましては、予算書５ページの第２表でございます。平成２７年度に向けました固定資産税に係ります評価替え業務の委託で、期間は平成２５年度から平成２６年度まで、限度額は５，１１９万８，０００円でございます。これは、評価がえに係ります業務総額６，３７０万４，０００円を３年で業務委託するための債務負担行為でございます。　次に、第３条地方債につきましては第３表でお示ししておりますとおり、起債の目的は５事業でございます。　まず、公共事業等は限度額４，０７０万円で、継続して実施しております市道大沢新栗栖野線の道路改良事業とまちづくり交付金事業の篠山城下町地区整備事業でございます。　次に、公営住宅建設事業は限度額１，９８０万円で、市営住宅日置団地の外壁等の改修事業でございます。教育・福祉施設等整備事業は、限度額８２０万円で、あさぎり苑の希釈送水整備事業でございます。　次に、一般単独事業は限度額１，４５０万円で、防災基盤整備事業として防火水槽や消防団の車両の購入でございます。最後に、臨時財政対策債は、限度額６億２，０４０万円で、普通交付税の財源不足を補てんする特例の地方債で、対前年度比３億１，０２０万円、３３．３％の大幅な減ということになっております。　以上で、限度額の設定によりまして、平成２４年度当初予算における地方債発行予定額は、７億３６０万円、うち後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は、６億３，６２６万円で、普通交付税算入率は９０．４％となっております。　最後に、予算書１ページ、第４条の一時借入金の最高額は２０億円と定めるものでございます。　以上で提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（河南克典君）　　次に、議案第２９号について、堀毛市民生活部長。 ○市民生活部長（堀毛宏章君）（登壇）　　ただいま上程いただきました議案第２９号　平成２４年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するためのこの事業は、平成８年度の貸し付けを最後に、現在はその償還事務を行っています。　では、住宅資金特別会計予算書をごらんください。　まず、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９２７万５，０００円と定めるものです。また、第２条で、一時借入金の最高額を５００万円と定めるものです。　では、歳出から説明申し上げます。予算書７ページから８ページをお願いいたします。　まず、１款１項１目の一般管理費ですが、償還推進事業費として３０３万１，０００円を計上しております。　その内訳は、償還事務に必要な経費として計６４万円、そして、住宅資金貸付事業特別会計基金へ１，０００円、補償金免除繰上償還に伴う一般会計への繰出金が２３９万円です。財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業に係ります県補助金として３２万７，０００円、貸付金の返済や基金利子などその他財源が２３９万１，０００円、一般財源は３１万３，０００円となっております。　次に、起債の償還ですが、２款１項１目の元金は３８０万６，０００円、２目の利子の償還につきましては、９７万６，０００円を計上しています。貸付金の返済や基金からの繰り入れなどその他財源が４７８万２，０００円で、一般財源はありません。　なお、この償還計画によりまして、平成２４年度末における起債元金残高は、２，２２５万３，０００円となります。　また、平成２４年度は、借り主からの返済などによる歳入が歳出を上回る予定となるため、予備費として１４６万２，０００円を計上いたします。　続きまして、歳入ですが予算書の５ページから６ページをごらんください。　まず、１款１項１目の県補助金ですが、償還推進助成事業として、３２万７，０００円を計上しています。これまで、この償還推進助成事業とあわせて計上しておりました特定助成事業が２３年度で終了したことから、２４年度の県補助金は減額となっています。　次に、２款１項１目利子及び配当金につきましては１，０００円を計上していますが、これは住宅資金事業特別会計基金の預金利子です。　３款１項１目一般会計からの繰入金ですが、３１万３，０００円を計上しています。これは一般管理費に当てるものです。また、２項１目住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金１万円を計上しています。　次に、４款１項１目貸付金元利収入を８６２万４，０００円計上いたしました。内訳は、住宅新築・改修に係る貸付金の通常返済による元利収入が５２１万９，０００円、滞納繰越による返済分を３４０万５，０００円見込んでいます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（河南克典君）　　次に、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３７号の３議案について、田中上下水道部長。 ○上下水道部長（田中義明君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第３０号、第３１号、第３７号の３議案につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げます。　説明につきましては、重立った事業や経費について御説明申し上げます。青色の仕切り紙になりますが、下水道事業につきましては、下水道事業の普及により非効率となっていたあさぎり苑の効率的な運用と増加する下水道汚泥への対応から、その処理コストや施設管理費の縮減が求められてきました。このことから取り組んできましたミックス事業につきましては、本年４月から汚泥の乾燥処理を実施することとしています。　また、処理場等の２７カ所の下水道施設につきましては、それぞれが供用開始年度に応じて機械や電気設備の経年劣化が進むことから、修繕料や更新費用が多額になると想定されています。処理設備の適切な修繕や更新と処理場等の統合により効率的な施設の再編を行い、維持管理経費の縮減に取り組む必要があります。　このことから平成２４年度におきましては、篠山環境衛生センターの長寿命化計画による設備更新工事と、生活排水処理施設統廃合を進めるための公共下水道全体計画の策定に取り組みます。　議案第３０号　平成２４年度篠山市下水道事業特別会計予算から御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算ですが、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２億６，５４５万６，０００円、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれを９億３，３５０万１，０００円とするものです。　まず、公共下水道事業の歳出ですが予算書９ページをお開き願います。　１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費は２億２４５万４，０００円で、職員人件費と公共下水道管理費１億９，２２３万１，０００円で、その主なものは電気代３，４８０万円は設備運転等の電気料金、修繕料２，１５０万円は処理場等の機器類の修繕費用、薬品費１，４１７万円は汚泥凝集等の薬品代、手数料１５５万２，０００円は汚泥や水質の検査料、委託料９，７５２万６，０００円は下水道施設の維持管理や下水道使用料徴収事務などの委託料、工事請負費４１０万円は下水道管路の補修費用となっております。消費税及び地方消費税は９１０万６，０００円、その他業務に必要な経費を計上しております。　次に１１ページの２目下水道汚泥共同処理費９，４８５万２，０００円につきましては、ミックス事業の開始に伴う新規科目で、し尿、浄化槽汚泥、公共下水道、その他下水道汚泥を一括処理する経費を計上しております。修繕料１，０１０万円は汚泥乾燥設備の点検補修費用５６０万円と脱臭機の活性炭取替費４００万円が主なもの、燃料費３，６１８万７，０００円は汚泥乾燥に用いる重油代等、手数料４，４７６万５，０００円は乾燥汚泥処分料と設備点検期間や休日等閉庁日に発生する脱水汚泥処分料、その他乾燥汚泥の肥料化登録に必要な検査料が主なものです。　次に、２款１項１目下水道建設費１億５，７０６万３，０００円は、職員人件費と公共下水道事業建設費１億４，９０８万１，０００円で、委託料１億４，８９４万４，０００円では三つの委託業務を予定しております。一つ目は昭和５８年供用開始の篠山衛生センター更新工事の委託料１億３，０００万円で、平成２４年度は緊急性が高い変圧器や受電設備の長寿命化対策工事を実施します。二つ目は篠山中央地区と犬飼・初田地区の農工団地への下水道管布設実施設計の業務委託料が１，３１６万４，０００円、もう一つは現在策定中の生活排水処理施設統廃合基本計画を原案としながら、平成２４年度ではこの原案をもとに住民説明会を開催し、関係処理区の皆さんの御意見をお聞きしながら、全体計画を策定しようとするものでその業務委託料５７８万円を計上しております。　３款１項公債費１目元金５億６，６７７万７，０００円は下水道事業債償還元金、２目利子２億４，２３１万円は下水道事業債の償還利子です。　次に歳入ですが、５ページをお願いいたします。　１款分担金及び負担金、１項負担金、１目下水道事業受益者負担金が３０万１，０００円、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は３億１，６００万円を見込んでいます。２項手数料、１目指定工事店登録手数料が５万５，０００円、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金８，０９７万２，０００円は篠山衛生センター更新工事及び農工団地の下水道管布設実施設計と生活排水処理施設統廃合計画の策定業務補助金です。５款１項繰入金、１目一般会計繰入金６億５，６５７万１，０００円は一般会計からの繰り入れで主に公債費に充当しています。　７ページの７款諸収入、１項１目雑入３９万円は前年度の消費税過払いによる還付金、８款１項市債、１目下水道債２億１，１１０万円は資本費平準化債１億５，０００万円と篠山衛生センター更新工事等の補助事業財源６，１１０万円の下水道事業債です。　地方債の平成２４年度末の見込み額は２１ページにも記載しておりますが、公共下水道事業は１１３億５，７２７万円としております。　次に、特定環境保全公共下水道事業は８処理区の維持管理費が主な項目です。　２９ページをお願いいたします。　まず歳出ですが、１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費１億６，４２２万２，０００円で職員人件費と特定環境保全公共下水道管理費１億５，５０１万２，０００円で、その主なものは電気代、修繕料、薬品費、通信運搬費、その他手数料等、施設の維持管理、汚泥の運搬経費などでございます。　下水道使用料事務などの委託料、その他工事請負費７００万円は、下水道管路の補修料、その他消費税及び地方消費税や水道事業会計繰出金などの経費を計上しております。　２款１項１目下水道建設費は７７４万８，０００円で、国庫補助事業により西紀中央浄化センターの長寿命化による改築実施設計の委託料７７０万円を計上しております。　３款１項公債費、１目元金５億４，１８０万６，０００円は、下水道事業債償還元金、２目利子２億１，７７２万５，０００円は下水道事業債償還利子です。４款１項１目予備費として２００万円を計上しています。　次に、歳入ですが２７ページをお願いいたします。　１款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業受益者分担金は５万１，０００円、２款使用料及び手数料、１項使用料１目下水道使用料は１億６，５４０万円を見込んでおります。３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金３８５万円は西紀中央浄化センターの長寿命化による改築実施設計業務の補助金です。５款１項繰入金、１目一般会計繰入金、６億１，０５４万３，０００円は一般会計からの繰り入れで主に公債費への充当をしております。７款１項市債、１目下水道債１億５，３４０万円は、資本費平準化債１億５，０００万円と西紀中央浄化センター改築実施設計の補助事業財源３４０万円の下水道事業債です。　地方債の平成２４年度末の見込み額は３９ページに記載しておりますが、下水道事業において１１０億３，３１０万２，０００円としています。　予算書の表紙をお願いします。　地方債規定の第２条につきましては、公共下水道事業が２ページ第２表のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を１億５，０００万円、下水道事業債の限度額を６，１１０万円とし、特定環境保全公共下水道事業は２４ページの第２表のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を１億５，０００万円、下水道事業債の限度額を３４０万円としています。また、表紙一時借入金を規定する第３条では一時借入金の最高額を８億円と定めております。　続きまして、黄色の仕切り紙になりますが、議案第３１号　平成２４年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　第１条では、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億６，０８３万８，０００円と定めるものです。　歳出ですが７ページをお願いいたします。　１款農業集落排水総務費、１項農業集落排水管理費、１目一般管理費１億２１７万４，０００円は、職員人件費と農業集落排水管理費９，４４２万５，０００円で、その主な内容は電気代２，３５０万円は処理施設の設備機器電気代、修繕料１，３６０万円は設備機器等の修繕、委託料２，９４３万８，０００円は処理施設の管理や下水道使用料徴収事務などの業務委託料、工事請負費４２０万円は管路補修工事費用、消費税及び地方消費税は１，３３５万円、その他業務に必要な経費を計上しております。２款１項公債費、１目元金４億６，３４３万１，０００円は下水道事業債償還元金、２目利子１億９，３２３万３，０００円は下水道事業債償還利子です。　９ページ３款１項１目予備費として２００万円を計上しております。　次に、５ページの歳入の主なものですが、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は８，０７１万６，０００円、４款１項繰入金、１目一般会計繰入金は５億８，０１１万２，０００円で主に公債費に充当しております。６款１項市債、１目下水道債は資本費平準化債として１億円を計上しております。　地方債の平成２４年度末の見込み額は１７ページにも記載しておりますが、下水道事業として９２億９，１６３万３，０００円としています。　予算書表紙をお願いいたします。　地方債を規定します第２条では２ページ、第２表のとおり、下水道事業については下水道事業資本費平準化債の限度額を１億円としています。また、表紙第３条の一時借入金の最高額は３億円と定めております。　続きまして、議案第３７号　平成２４年度篠山市水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。　水道事業につきましては、給水戸数は多少増加傾向にあるものの人口の減少傾向に加え節水型家電製品の普及により給水量の伸びは望めず、おおむね業務量を前年度程度を見込んでいます。一方、浄水場や配水池などの施設や設備の中には、経年劣化や老朽化により更新すべき機器も多くあり、効率よく適切な修理や更新を実施し、安心、安全で安定した給水体制の維持に努める必要があります。　また、施設の更新経費や維持管理費の縮減を図るため、有収率の向上や給水区域の見直しなどの工夫を重ね、中長期的にも水道経営の安定化が推進されるよう努める必要がございます。　それでは予算書の１ページをお願いいたします。　第２条の業務の予定量ですが、給水戸数は前年度比１１０戸増の１万８，１２０戸とし、年間総給水量と一日平均給水量については前年度と同量のそれぞれ４４３万立方メートル、１万２，１３７立方メートルを見込んでおります。　第３条の収益的収入及び支出については、４ページの水道事業会計予算実施計画書により御説明を申し上げます。　収入の部、１款水道事業収益は１７億９，１３９万４，０００円で、一般会計繰入金の減額等により前年度比２，７３３万８，０００円を減額しております。主なものとして１項営業収益、１目給水収益１３億３，０３５万円は水道料金と計量器使用料、２目その他営業収益３，２９２万２，０００円は消火栓維持管理負担金や下水道使用料徴収業務受託料です。２項営業外収益、２目一般会計繰入金４億２，７９０万７，０００円は操り出し基準によるもので、簡易水道事業建設改良費の企業債償還利子や水道高料金対策経費の繰入金です。　次に支出ですが、１款水道事業費用は１７億１，５５３万２，０００円で、昨年度の県水減額改定等により前年度比６，５６５万２，０００円を減額しています。１項営業費用、１目原水及び浄水費５億６，２９１万９，０００円は浄水場等の施設や設備の保守点検業務委託料、県水受水費等によるもの、２目配水及び給水費１億２，３８９万３，０００円は配給水施設や設備の修繕、その他の必要経費によるもの、３目総係費１億１，６２１万５，０００円は料金等の電算システム経費や収納業務委託料によるもの、４目減価償却費を５億５，６５３万５，０００円、５目資産減耗費を１，５０８万３，０００円計上しています。　次に、２項営業外費用、１目支払利息２億９，９２０万７，０００円は企業債利息と一時借入利息によるもの、２目消費税及び地方消費税は２，０９２万４，０００円、３目雑支出７５万１，０００円は過年度の漏水軽減分によるもの。４項１目予備費は２，０００万円を計上しております。　次に、５ページをお願いいたします。　第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。　収入の部、１款資本的収入は３億２，７１５万８，０００円で前年度比３，３１８万２，０００円を増額しています。１項１目企業債１億６，１００万円は建設改良費の財源とするもの、３項１目負担金１，３７０万２，０００円は加入者負担金、４項１目補助金１億５，２４５万５，０００円は西紀ダムの国庫補助金２，８３１万円と簡易水道建設改良事業等よる一般会計からの繰入金１億２，４１４万５，０００円です。　次に支出の部、１款資本的支出は８億９，８３４万４，０００円で西紀ダム負担金等により前年度比６，４３４万７，０００円を増額しています。１項建設改良費、１目原浄水施設費１億２，７０４万５，０００円は西紀ダム負担金と西新町浄水場のポンプ増設経費によるもの、２目配給水施設費８，１００万円は漏水多発区域の配水管布設替工事や配水区域見直しの経費によるもの、３目業務設備費９４４万９，０００円は管路更新計画策定経費、料金システム機器更新等の経費によるもの、４目事務費４，８９０万２，０００円は建設改良の事務費や西紀ダムの企業債利息によるもので、１項建設改良費を２億６，６３９万６，０００円としています。２項１目企業債償還金は６億３，１９４万８，０００円を計上しております。　予算書１ページをお願いいたします。　第４条の資本的収入及び支出ですが、資本的収入及び支出の予算額より、資本的収入額の不足額５億７，１１８万６，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９７９万３，０００円に、過年度分損益勘定留保資金３億４，５８７万２，０００円と当年度分損益勘定留保資金２億１，５５２万１，０００円を補てんするものです。　次に、２ページの第５条継続費の生活基盤近代化事業ですが、国のダム建設見直しによる県が行った西紀ダム事業の検証結果について、昨年８月に国土交通省が「西紀ダム事業を現行計画どおり継続する」と決定したことから、今後は堰堤掘削や堤体工事等の着実な事業進展が図られるものと考えられ、平成２４年度の継続費の年割額として８，０４０万円を定めています。　第６条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率や償還の方法を定めていますが、企業債の発行限度額を上水道事業で５，３１０万円、簡易水道事業に１億７９０万円に定めるものです。　第７条の一時借入金は、建設改良事業等で一時的な借り入れをする場合の限度額を３億円に定めるものです。　第８条の支出予定の各項の経費の金額の流用については、消費税及び地方消費税が不足した場合に流用ができるものと定めています。　第９条は議会の議決により流用できる経費として職員給与費を定めています。　第１０条は水道料金の高料金対策や企業債償還金のため、一般会計からの補助金を５億５，２０５万２，０００円とすることを定めております。　第１１条は棚卸資産の購入限度額として、水道メーターの購入費などに７９２万７，０００円を定めております。　以上、簡単な説明ですが議案第３０号、第３１号、第３７号の提案理由の説明とします。　よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願いいたします。 ○議長（河南克典君）　　次に、議案第３２号について、植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第３２号　平成２４年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　篠山市公営駐車場事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４８０万１，０００円に定めようとするものでございます。　まず、歳出から御説明申し上げます。　予算書７ページの駐車場管理費４７０万１，０００円を計上いたしております。駐車場の修繕費といたしまして２５万円、機器のリース料１６０万３，０００円は、ゲート等の機械設備リース料金です。また、繰出金２８４万８，０００円は、一般会計繰り出しをしております。予備費といたしましては１０万円を計上いたしております。　次に、歳入を御説明申し上げます。　予算書５ページをお開きください。　前年度繰越金として１，０００円です。雑入４８０万円につきましては、施設利用料として指定管理者より納入いただくものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。

　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（河南克典君）　　次に、議案第３３号、議案第３４号及び議案第３５号の３議案について、前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第３３号、３４号、３５号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。　まず初めに、議案第３３号　平成２４年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。　予算書及び説明資料をお開きください。　まず初めに、国民健康保険を取り巻く情勢につきまして若干お時間をいただき、御説明を申し上げます。国におきましては、社会保障・税一体改革の議論の中で、国保の構造上の問題点について検討されております。　その議論では、一つには、市町村国保の低所得者保険料の軽減の拡充などの財政基盤強化策、二つ目には、財政運営の都道府県化の単位化が明記され、素案として決定されております。財政基盤強化策の実施時期は、消費税引き上げにあわせまして平成２６年度以降とする方針でございますが、平成２７年度以降は保険財政共同安定化事業の対象のレセプトを、今は３０万円以上になっておりますが、これをすべてのレセプトを対象にするということで、実質的な都道府県単位化が進められようとしております。　このような情勢の中で、当初予算におきましては、国保税の値上げを最小限にとどめるために、財政調整基金を２億３２８万１，０００円すべてを取り崩すことで、辛うじて編成することができた状況でございます。言いかえますれば、財政調整基金が２４年度で枯渇するということを意味しておりまして、今後、制度改正が落ちつくまでの間は大変厳しい財政運営を余儀なくされているということになります。　次に、平成２４年度は２年に一度の診療報酬の改定とともに、３年に一度の介護報酬の改定であり、６年一度のダブル改定という年になっております。診療報酬改定部分は、１．３８％、薬価改定部分は１．３８％の減ということで、医療費全体のバランスにつきましては、プラスマイナスゼロという形の改定でございます。　また、制度改正部分につきましては、高額療養費におきまして、同一の医療機関が条件ではありますが、今まで入院の場合のみ適用となっていました、高額療養費の現物給付化につきまして、低額の自己負担額の支払いで済む現物化が４月１日から外来診療におきましても、適用になるということで、被保険者の財政負担につきましての軽減制度改革も含まれております。　次に、本市の国保被保険者の状況でございますが、平成２０年度の制度改正以降につきまして社会保険からの国保加入者が微減したり、また社会保険加入による国保喪失者がふえるということでございまして、２３年度より減少する見込みでございます。　全被保険者数は、１万１，１５０人と見込みまして、前年度より２９７人の減、マイナス２．６％の被保険者になります。その内訳としましては、退職被保険者数は１，０３０人、そして、一般被保険者については、１万１２０人と予定をしております。　国保税額の算定についてですが、本年は国保税額の算定の見直しにしております。先ほど述べましたように、財政調整基金を２４年度ですべて取り崩すことで、１人当たりの国保税の上昇額を２万２，５６０円抑えることにしております。そして、１人当たりは、昨年度と比較しますと、９，７００円の値上げになるという形になります。年額にしますと、全部で１人当たり１２万円となります。医療費の動向を踏まえつつ、被保険者への負担を極力軽減するために、あらゆる財政健全化運営の施策につきまして取り組んでまいりたいという所存でございます。　このような厳しい条件の中、１ページに移らせていただきますが、平成２４年度篠山市国民健康保険特別会計予算は、第１条で事業勘定の歳入歳出予算の総額を４９億５，１９８万３，０００円、直営診療所勘定の歳入歳出予算総額を２億２，９５３万８，０００円にしようとするものでございます。　第２条におきましては、一時借入金の借り入れ最高額を８億円と定めております。　それでは、事業勘定の当初予算を説明させていただきます。歳出から説明させていただきますので、１１ページをお開きいただきたいと思います。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費におきましては、総額６，４９９万２，０００円を計上しています。保険業務に従事する６名分の人件費として、４，３９４万９，０００円、保険業務の事務費用としまして一般管理費として、２，１０４万３，０００円を計上しております。　一般管理費におきましては、一つには、被保険者証の送付に係ります通信運搬費３５９万４，０００円、二つ目には、国民健康保険業務を行うためのシステム及び国民健康保険団体連合会への事務委託としまして、１，２９５万６，０００円などを計上しています。　続きまして、１３ページをお開きください。　２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては、総額６４３万９，０００円を計上しています。その主なものは、印刷製本費で７０万２，０００円、納付書及び通信運搬費として２５５万２，０００円、コンビニ収納経費等の手数料としまして１７０万６，０００円を計上し、それぞれ被保険者の収納に対する利便性を考えた収納率向上対策を図っております。　次に、２款保険給付費でございます。１３ページ１項療養諸費から、１６ページの５項の葬祭諸費で、総額３３億８，０４０万３，０００円を計上しております。昨年から比べますと、３．４％の増になります。保険給付費におけます主な増減につきましては、１目一般被保険者療養給付費は、前年度より１，７１０万３，０００円の増額、比較しますと０．７％の増、続きまして、２目退職被保険者等療養給付費は、前年度より５，５９５万５，０００円の増額、１８．９％の増、これにつきましては、医療費は３年間の推計で計上しておりますが、２４年度の一般被保険者の１人当たりの額を見ますと、２５万５，９６２円になります。また、退職被保険者につきましては、３４万１，９７８円という積算となっております。　続きまして、１５ページの２項高額療養費につきましては、自己負担限度額を超えた場合に支給するものでございまして、総額３億６，８２７万円を計上し、前年度より３，７５９万１，０００円が増額となっております。　続きまして、４項１目出産育児一時金は、６０件の出産、そして５項１目葬祭費は７２件の葬祭費をそれぞれ計上しております。　続きまして、３款１項後期高齢者支援金等につきましては、現役世代である各保険者が後期高齢者医療制度に対しまして、支援を行う制度となっておりまして、国民健康保険からも５億５，５５４万８，０００円を負担するものでございます。　１７ページをお開きいただきたいと思いますが。４款１項前期高齢者納付金等につきましても、高齢者の加入状況によりまして保険給付額が大きく影響されるものでございます。高齢者の割合による保険者間の不均衡を是正するための制度であり、本市の国民健康保険におきましては、７０万円を負担するものでございます。　次に、６款１項１目介護納付金でございますが、保険者で徴収を行います４０歳から６５歳までの介護保険に係る保険料の負担でございます。２４年度の概算と２２年度の精算によりまして、２億３，７７０万４，０００円を計上しております。　次に、７款１項共同事業拠出金につきましては、保険診療３０万円以上に係ります高額療養費の財政負担緩和を図るために、県下各市町が拠出を行い、実績に基づき交付を受ける仕組みでございます。総額が５億７，４７３万６，０００円を計上しています。　８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費２，５６９万２，０００円を計上します。また、１９ページの健康管理事業としまして、１，２０２万円を計上しています。それぞれは健康づくり、検診等の事業費に使わさせていただいたり、また、医療費の適正化事業費に充てております。　次に、９款１項基金積立金につきましては、財政調整基金積立金の利息分を２０万７，０００円を積み立てております。　次に、１１款諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては、それぞれ保険税等の過年度還付に対する経費として６９万円を計上しております。　続きまして歳入の説明に移らせていただきますので、５ページにお戻りいただきたいと思っております。　まず１款１項国民健康保険税につきましては、一般及び退職被保険者、合わせまして１０億４０８万３，０００円を計上しております。一般被保険者数は、先ほど申し上げましたように、１万１，１５０人を見込み、対前年度比９７．４１％と推計しております。保険料の算定に当たりましては、平成２４年度の税率で算定を行い、給付の不足分について、後ほど説明します基金繰入金等で対応しているということでございます。　３款国庫支出金は、療養給付費等に係ります費用に対しましては、定められたルールに基づきまして、１項国庫負担金に総額７億６，１０９万円、２項国庫補助金に、総額２億５，１０６万９，０００円を計上しています。　７ページにお移りいただきまして、４款１項１目療養給付費交付金につきましては、４億５，２６６万９，０００円を計上しております。これは退職者被保険者に係る療養給付費を保険税と被用者保険等保険者からの支払基金で賄うものとなっております。この被用者保険の負担が療養給付費交付金となります。　次に５款１項１目前期高齢者交付金は、歳出で説明しましたとおり、高齢者の加入割合による保険者間の不均衡を是正するための交付金であります。１１億８，０４９万３，０００円を計上しています。　６款県支出金、１項県負担金につきましても、３，２９９万３，０００円並びに県補助金の２億１，５１５万５，０００円につきましては、国庫補助金同様、ルールに基づく県支出金でございます。　７款１項共同事業交付金につきましては、歳出で説明しましたように、レセプト３０万円以上に係ります高額医療費の財政負担の受け入れる部分でございます。交付金としまして５億７，４７３万６，０００円が歳入として計上しております。　９ページの繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、２億７，５１３万１，０００円を一般会計から繰り入れております。１節及び２節につきましては、低所得者に係ります保険税の軽減及び非自発的失業者等に対する軽減をしております。県及び市がそれぞれ４分の３，４分の１の割合で負担するものでございます。４節出産育児一時金繰入金につきましては、出産一時金に係る費用の３分の２、また交付税算入されることから、１，６８０万円を繰り入れるものでございます。　２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、２億３２８万１，０００円を保険税を含めた歳入と、保険給付に係る費用の精査に基づきまして、不足分を基金から繰り入れているような状況でございます。　平成２３年５月末現在で４億１，４１９万１，０００円の基金を有しておりましたが、２４年度で２億３２８万円取り崩すことによりまして、基金残高はゼロになるという予算上の状況でございます。これにつきましては、どの市町におきましても、厳しい財政運営を余儀なくされておりまして、医療費の適正化、健康づくりなどによる給付費の抑制、また保険税収納率の向上など積極的な財政健全化運営事業に取り組みまして、健全運営に努めてまいりたいと考えております。　以上をもちまして、事業勘定の説明とさせていただきます。　続きまして、直営診療所勘定の説明に移らせていただきます。　まず初めに、診療所の現状につきまして、東雲・後川診療所において長い間不在となっておりました常勤医師につきまして、この４月から松村浩二医師を職員として採用し、診療体制の充実を図ってまいります。さらに、診療所の医師及び職員につきましては、それぞれの専門性を生かし、診療所間の連携を深めて地域のかかりつけ医として在宅医療・予防医療の推進に努めていきます。　東雲診療所におきましては、平成２４年度は診療日数が週３日午前診になっておりますが、これからは週４日になり、実質的に１．５日の診療日数がふえることから、月平均１７５人を見込んでおります。しかし、すぐに患者の大幅な増というにはつながりませんが、診療日数週４日の定着をさせ、地域のかかりつけ医として認識を持ってもらうことで、次年度以降につなげていきたいと考えています。　診療収入は前年度対比２５９万１，０００円の増、２，８２７万９，０００円で計上しております。週４日診療することで、２３年度見込みより１００万円の増、延べ患者数は６０人増を見込んでおります。　後川診療所におきましては、患者層は９割が後期高齢者で、延べ患者数については微減の月平均３０人、診療収入は前年度比較５３万１，０００円の減、４５３万５，０００円で計上しています。　草山診療所におきましては、国保の患者数は増加しておりますが、社保、後期高齢者の患者が減少しておりまして、月平均２４４人を見込んでおります。診療収入は前年度比較しますと、３３８万９，０００円の減、２，８７１万８，０００円を計上します。　今田診療所におきましては、患者層は乳児から高齢者まで幅広く、平成２４年度の診療収入は平成２３年度の決算見込みにより積算し、前年度対比４０万４，０００円の減、６，３２６万１，０００円で計上しています。　それでは、直営診療所勘定歳出から説明させていただきます。　３７ページをお開きいただきたいと思います。　１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費につきましては、各診療所の職員人件費並び管理運営費を計上しております。　続きまして、４３ページから４６ページをお開きいただきまして、２款医業費、１項１目医療用器機器具費では、篠山市総合計画で取り組んでおりました事項としまして、直営診療所の地域に根差した診療の充実の実行のために、初期診断に必要な医療機器、また、平成２４年度は東雲診療所では電子内視鏡やデジタル画像診断装置、また３診療所におきます、レセプトコンピューターを更新し、事務の効率化を図りますとともに、維持管理等の費用を計上して、総額で２，４１０万９，０００円を計上します。　２目医療用消耗機材費２０７万７，０００円につきましては、診療に必要な医療用消耗品を購入する経費でございます。３目医療用衛生材料費７，９８５万３，０００円につきましても、医薬品及び血液検査に係る委託料を計上しています。　続きまして、歳入の御説明をさせていただきまして、３３ページにお戻りいただきたいと思います。　１款診療収入、１項外来収入では、総額１億２，３２９万７，０００円を計上しております。これは、前年度対比１８１万１，０００円の減額でございます。診療収入につきましては、風邪やインフルエンザなどの流行に影響を受け、積算が難しいことになっておりますが、患者の高齢化に伴い、また入院や転院もあり、患者数が減少傾向にあることが主な減額理由です。　２項その他の診療収入、１目諸検査等収入の１４９万６，０００円につきましては、特定健診に係る収入を計上しています。　３５ページの３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、８，９０３万円は、４診療所運営に係る赤字を一般会計から繰り入れしているものでございます。前年度比にしますと２，５３９万６，０００円の増となっております。これは、医療体制の充実に伴う職員人件費及び医療機器の購入によるものでございます。　続きまして、２項事業勘定繰入金１，１１７万８，０００円は、３診療所の僻地直営診療所運営に係ります国庫補助金により補てんいただくものでございます。１,０１２万８，０００円、及び医療機器購入費としまして１０５万円の補助金を計上しています。　以上で、議案第３３号の提案説明とさせていただきます。　続きまして、議案第３４号　平成２４年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。　現行の後期高齢者医療制度につきましては、廃止することが決定しておりますが、国民健康保険の問題及び都道府県単位化、一本化の問題がありまして、後期高齢者医療の廃止とは深い関連があるために、政府は廃止する年度等をいまだに示すに至っていないのが現状でございます。　さて、後期高齢者医療制度においては、平成２４年度は被保険者数を７，３８８人と見込んでおります。１人当たりの保険料率は、均等割額４万６,００３円、所得割額９．１４％でありまして、１人当たり保険料は７万５，０２７円となり、４，３１０円のアップとなります。また、賦課限度額を５０万から５５万円にアップいたします。これは、１人当たりの医療費が増加しまして、国保とのバランスも考慮し、また、所得割率を緩和するために平成２４年４月１日から５５万円のアップに改正されます。　また、資格関係の改正につきましても、外国人登録制度を廃止し、３カ月を超えて在住する外国人につきましては、平成２４年７月９日から住民基本台帳法の適用対象者となるという改正もございます。　後期高齢者医療特別会計における平成２４年度予算額は、歳入歳出の総額を５億４，６６９万４，０００円にしようとするものでございます。　それでは、７ページの歳出から説明をさせていただきます。　後期高齢者医療制度につきましては、保険料の決定や保険給付などは県広域連合が担当いたしまして、被保険者証の引き渡し、資格・給付に関する申請・届け出、受付・検収、保険料徴収事務などを市町村で担当しております。　１款１項総務管理費２，３０３万６，０００円につきましては、制度に係ります被保険証の交付及び事務費の経費でございます。また、職員人件費３名分の経費を計上しております。　一般管理費における通信運搬費は、被保険者証一斉更新に係る資格等の通知に係るものでございまして２９９万円、備品購入費で１２８万３，０００円は、電算処理システム端末器２台の更新しようとしております。　９ページに移らせていただきまして、２款１項１目後期高齢者広域連合納付金におきましては、市で徴収を行いました保険料並びに保険料軽減に係る繰入金を合わせまして、県広域連合に納付する５億１，６４３万３，０００円を計上しております。　３款１項１目保険料還付金につきましては、保険料の過年度還付に係る経費として、１００万円を計上しております。　続きまして、歳入に移らせていただきまして、５ページをお開きいただきたいと思います。　１款１項後期高齢者医療保険料３億８，０２３万８，０００円を計上しております。被保険者数は７，３８８人を見込みまして、保険料軽減措置を含めて算定を行っております。　３款１項３目事務費繰入金につきましては、歳出における一般管理及び職員人件費に係ります一般会計からの繰入金で２，９１２万６，０００円を計上しています。　２目保険基盤安定繰入金１億３，６０２万４，０００円は、保険料の軽減に係ります繰り入れでございます。県が４分の３、市が４分の１を負担しております。　５款１項延滞金、加算金及び過料から４項雑入まで、それぞれ必要となる費用を計上しております。　以上で、議案第３４号の提案理由の説明とさせていただきます。　最後になりましたが、議案第３５号　平成２４年度篠山市介護保険特別会計予算の提案理由の御説明を申し上げます。　この２４年度につきましては、第５期介護保険事業計画。２４年から２６年の３年度の運営期間の初年度でございます。この事業計画に伴いまして、本年度の重点目標としまして、４点挙げております。　まず第１点目につきましては、第１号被保険者の保険料のことでございます。これを月額４，２８０円、年額５万１，３６０円に改定をさせていただきます。年額にいたしまして９，４８０円の上昇、２２．６％のアップとなります。このため、保険料段階を見直しさせていただきまして、低所得者の方に負担の軽減を図り、高所得者の方には、収入に応じた負担をお願いするという所得段階を７段階から９段階に設定をいたします。　２点目につきましては、事業計画に基づきまして、新規のサービス事業として、グループホームを３カ所、そして小規模多機能型居宅介護施設を１カ所を２４年度で整備しようというふうに考えております。　３点目は、要介護認定のうち７割の方が、何らかの認知症状が認められるということで、特に、認知症対策を重点に充実させていただきたいと考えています。　４点目には、介護保険料の上昇に伴いまして、収納率の向上対策が必要になってきます。職員に対しての一体的な徴収体制等を組みながら、保険料の収納率の向上に努めてまいりたいと思っています。このような重点目標を柱としまして、平成２４年度篠山市介護保険特別会計予算の第１条で、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を３６億１，６３４万３，０００円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額を３０６万１，０００円に定めようとするものでございます。第２条におきましては、一時借入金の最高額を３億円に定めているものでございます。　それでは、介護保険事業勘定の当初予算の歳出から説明をさせていただきます。　９ページをお開きいただきたいと思います。　まず１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費におきましては、総額４，８３６万９，０００円を計上しております。介護保険業務に従事します職員の人件費、また一般管理費として、７７６万３，０００円は、保険業務を円滑するための事業費でございます。　１１ページをお開きいただきまして、２項徴収費、総額３２６万２，０００円を計上します。主なものは、印刷製本費に、納付書及び封筒印刷などに係る経費として５５万３，０００円、通信運搬費では、納付書及び各種通知に係る送料として１９８万９，０００円を計上しています。　次に、３項１目介護認定審査会費、総額は９９７万５，０００円を計上します。介護認定審査会につきましては、それぞれの専門職、５名体制で審査し、年間８０回の開催を予定しております。　次に２目認定調査費等につきましては、総額２，４０７万１，０００円を計上しています。これにつきましては、調査員の調査費用、主治医の意見書等の費用でございます。　１１ページから１６ページに計上しております、２款保険給付費につきましては、介護保険事業計画に基づきまして、それぞれサービス料を見込んでおります。先ほど説明しましたグループホームの整備等も含めまして、それぞれの費用を計上しておりますので、御参照いただきたいと思います。　１５ページをお開きいただきまして、３款地域支援事業、１項介護予防事業でございますが、総額で３，４７８万５，０００円を計上しています。　１７ページに移らせていただきまして、２項包括的支援事業・任意事業につきましては、総額１，１８２万６，０００円を計上しています。主な事業としましては、３目権利擁護事業、総額１５５万５，０００円を計上しております。　２１ページをお開きいただきたいと思いますが、３項地域支援事業費につきましては、２２年度及び２３年度に社会福祉協議会に委託しております東西地域包括支援センターの人件費等運営費として、５，７３９万３，０００円を計上しています。　４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金の２，７００万８，０００円につきましては、第５期介護保険料軽減交付金及び基金利息を積み立てるものでございまして、次に、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の１００万１，０００円は、第１号被保険者に係る保険料還付金及び国県等の精算還付金に係るものでございます。　続きまして、歳入に移らせていただきまして、５ページをお開きいただきたいと思います。　介護保険の給付費における負担区分は、国が２５％、県及び市が１２．５％、第１号被保険者である６５歳以上の保険料が２１％、第２号被保険者である４０歳から６４歳の保険料が２９％という負担区分でそれぞれ歳入を計上しております。　１目の第１号被保険者保険料につきましては、先ほど説明しましたが、６５歳以上１万２，４９９人の被保険者を見込んでおりまして、６億１，５１１万４，０００円を計上しています。　次に、３款国庫支出金、１項国庫負担金６億１,０９７万８，０００円につきましては、財源負担のルールに基づきまして給付の２０％を計上しています。また、国庫補助金は２億７，００６万９，０００円、これにつきましてもルール分でございます。そのうち、１目調整交付金２億３，８１３万３，０００円につきましては、負担区分で５％となっておりますが、当市におきましては、後期高齢者の割合と所得状況により加算が行われまして、通常５％のところを７．０１％交付される見込みを計上しております。　次に、４款県支出金、１項県負担金の４億９，３０７万２，０００円につきましては、財源負担のルールに基づきまして、保険給付額の１２．５％を計上しております。同様に県補助金１，５９６万８，０００円も地域支援事業費に係る負担ルール分を計上しております。　５款１項支払基金交付金につきましては、１０億３，３４６万６，０００円は、第２号被保険者からの交付金でございます。　７ページ、７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、５億３，１７４万３，０００円を繰り入れさせていただいています。これはルール分の繰り入れでございます。２項の基金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金１，８８０万４，０００円は、第１号被保険者の保険料の不足分を基金で繰り入れするものでございます。

　以上をもちまして、介護保険事業勘定の説明とさせていただきます。　続きまして、介護サービス事業勘定につきまして御説明を申し上げます。　３７ページをお開きいただきまして、この介護サービス事業勘定の主な事業内容につきましては、西部地域支援センター及び東部地域支援センターを篠山市社協へ運営委託をしております。そこで行われます指定介護予防事業に係る費用をここで計上しております。　まず、歳出につきまして御説明しますが、１款介護サービス事業費、１項介護予防サービス事業費について、総額３０６万１，０００円を計上しております。これにつきましては、ケアマネジャーの人件費等とケアプラン作成収入を充当いたしますが、不足分について補てんすることとなっております。　歳入につきましては、３７ページに戻っていただきまして、先ほど歳出で支出しました３０６万１，０００円の財源を全額一般会計で繰り入れするものでございます。　長くなりましたが、以上で、議案第３３号、３４号、３５号の３議案を一括して提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（河南克典君）　　次に、議案第３６号について、長澤農都創造部長。 ○農都創造部長（長澤義幸君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第３６号　平成２４年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　予算書は、別冊になってございます。　それでは、予算書のページに従って概要説明をさせていただきます。　まず、１ページからの第２条、事業の予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足により、農地利用集積も増加している状況ではございますが、農家戸別所得補償対策により任意加入農家の増加もあり、引受戸数は３，４００戸、引受面積は２２万１，０００アール、引受収量は７６５万７，６５０キログラム、キログラム当たり共済金額は１７５円、共済金額は前年度より３，２０５万１，０００円減額の１３億４，００８万９，０００円を見込んでございます。　次に、麦につきましては、引受戸数は１０戸、引受面積は１，８００アール、引受収量は２万３，９４０キログラム、キログラム当たり共済金額は７４円、共済金額は前年度より４６万１，０００円増額の１７７万２，０００円を見込んでございます。　次に、家畜共済につきましては、引受戸数は４５戸、引受頭数は乳牛の大きな増頭は見込めませんが、その他肉用牛等につきましては、微増となっております。総頭数にしまして１，７００頭、共済金額は前年度より３７１万円減額の３億９，９８４万５，０００円を見込んでございます。　次に、２ページの畑作物共済の丹波黒、白大豆でございますが、引受戸数は、近年の黒大豆の栽培面積は横ばい傾向にあるため５５５戸、引受面積は１万４，１００アール、引受収量は１４万１，６４５キログラム、キログラム当たり共済金額は白大豆で１６０円、丹波黒で１，５７４円、共済金額は前年度より２５２万８，０００円増額の２億１，６４１万７，０００円を見込んでございます。　次に、園芸施設共済につきましては、引受戸数は５６戸、引受棟数は２０７棟、共済金額は前年度より１０３万円減額の４，４３７万２，０００円を見込んでございます。　続きまして、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託をしまして、調査ほ場を設置し病害虫の発生調査及び生育調査を行い、農家へその結果を提供することにより、適期防除等に努めるとともに水稲損害防止事業及び防護柵設置事業への助成を予定してございます。　また、家畜損害防止事業としましては、繁殖障害の検診、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防等を県の農業共済組合連合会東播基幹家畜診療所と連携して家畜一般損害防止事業の実施を予定してございます。　大豆損害防止事業につきましては、大豆共済損害防止助成券を交付し、病害虫等の適期防除に努める予定でございます。　次に、３ページをごらんください。　第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で１，２３９万２，０００円、家畜共済勘定で１，９９３万９，０００円、畑作物共済勘定で２，１６２万８，０００円、園芸施設共済勘定で２７３万１，０００円、業務勘定で５，１３０万円、五つの勘定合計で前年度より５９１万２，０００円減額の１億７９９万円を予定してございます。　次に第４条では、不測の事態に備えるため業務一時借入金の限度額を１，０００万円と定めております。　第５条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合を定め、第６条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費２，２００万６，０００円を定めるものでございます。　第７条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から２，８０５万円の補助を受けるものでございます。　続きまして、４ページからの予算実施計画につきましては、いずれの共済勘定とも先ほど御説明申し上げました事業予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額としております。損害防止事業につきましても、異常事態が発生しないことを願い、通年並みの事業量を予定した内容とし、事務賦課金につきましても農家負担の増額を抑えるため、前年度と同じ単価を予定してございます。　以上で簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（河南克典君）　　提出者の説明が終わりました。　ここで、暫時休憩といたします。再開は、２時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　再開 ○議長（河南克典君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから一括して質疑を行いますが、本予算案につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。　質疑はありませんか。　２番、西田直勝君。 ○２番（西田直勝君）　　２番、西田です。　まず、平成２４年度の教育方針の中の、初めの部分について、いささか全体を知っていないという思いがあるので、これについて少し再考していただきたいと思うんです。これがもし発信されると、多くの誤解を招く可能性があるというふうに、私は思うんです。というのは、この畠山重篤さんがおっしゃっていること、これすべてが間違っているとは思っていないんです。しかし、「海はほとんど何も壊れていない」というふうにおっしゃっているんだけれども、多くの学者の中には放射能汚染によって、いわゆる貝類とかいろんな物によって寄生されて、これから寄生的な物が生まれてくるということもおっしゃっている人がいるわけ。あるいは、農業者の中で、僕は大玉村とかいろんな村の人たちの話を聞いたんですけれども、いずれにしても、土地は完全に放射能汚染をされている、そういう実態があるんですね。その中から作物もつくられないと、ちょっと今、名前は忘れたんですけれども、その大玉村というところなんかは７０キロぐらい離れているところだけれども、いわゆる放射能汚染によって、農業作物をつくってはならんと。しかし、その人は、いや、そんなことはないと、何とかつくりたいというふうなことがあって、塩化カリとか墾壌とか、いろんなことによって、土地を改良する、非常に悪い土地になるけれども、作物をつくりたいという思いの中から、そういうことを一生懸命やってらっしゃる。必至になってそういうことをやってらっしゃって、しかし、残念ながらこの１０月の収穫祭には、検出がやっぱり出たんですよね。　そういうことを考えたときに、ただ単にここでは、人間の都合だとおっしゃる、それもそうだと思うし、ここに書いてあるようなことは確かにそうだと思うんですけれども、一般的にはもっともっといろんな苦しみをしていらっしゃることがあるということと、ただ単にこういう言葉だけで、何かさらっと流されるということについては、多くの問題が僕は出てくると思うんですね。これはぜひもっともっと勉強し、研さんをしてやっていかなければ、ただ単にこういうことだけを述べられたということだけで、物事を解決しない課題を僕は持つんじゃないか、そのように思うので、本当に市長も何年かおっしゃったけれども、ウランなんかは、あの原子力委員会とか原子力機構で４８億年ぐらいはその原子力が消えない。要するに地球の中にはそういうものが存在してはならんのやということをきちっとおっしゃっている方は幾らでもいるわけじゃないですか。セシウム１２７から１３０までを出しましたけれども、それでも３０年間ぐらいはされないと、そういうことを考えたときに、本当にこういうふうにさらっと流されることだけで、皆さんが理解できるのかどうか、これはしっかりとしたものをやっぱりつくり出さないと、僕はやっぱり一方での問題を提起される可能性はあると、そういうふうに思うので、これはぜひ再考してもらいたい。こういう書き方じゃなくて、私はもっと書き方があるんじゃないかと思うんですね。　一方の話だけじゃなくて、一方でもそういう中で苦しんでいらっしゃる実態というのが、もうちょっとちゃんと把握しないと、これだけさらっと流されると、私だったら変な誤解を招く可能性があると思うので、これについての考え方をしっかりと持ってもらいたい。そのことを申し上げたい。それで何か反論があるのだったら、一遍言ってもらいたいと思うんです。 ○議長（河南克典君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、西田議員のほうから「はじめに」というところで、教育方針を語る際に、教育委員会なり私のほうの考えについて、非常に限られた物の見方になってしまうのではないかというような御指摘がございました。確かに今、東日本大震災の中に、複合的に起こっているところがあるというふうには私も考えているところでございます。あえてそこで、私が意識したのは、東日本大震災という言葉は書くのは、これは省かせていただきました。そして、当初のその巨大津波という形でもって、書かせていただいた、そこは意識をさせていただきました。そして、大地震による津波の発生の後、カキ養殖家の畠山さんの話をそこのみを焦点化したつもりでございます。　しかしながら、今おっしゃるように、報道でありましたり、全国の方々の思いというのですか、それがその後起こった原子力発電所の事故もひっくるめて今、復旧復興ということに進んでおりますので、そこの自然による災害のみを、私は焦点を当てたつもりですけれども、誤解があるのではないかという御指摘がございました。そして、再考してはどうかという御意見もありましたが、私はあくまで自然の中で起こる地震、そしてそれに向けて２０年間ずっと植林をなさってきて、プランクトンをふやすことにおいて、漁場をつくられた畠山重篤氏のその言葉というのは、非常に重いなというふうに思っているところでございます。　ただ、今のように言葉が足らないのではないかということについては、私も受けとめたいと思いますが、あくまで読んでいただいたら、そこには東日本大震災という言葉、文言は入れておりません。あくまで地震、そしてそれによる大津波という表現に限定をさせていただきました。その中での内容であるというふうに御理解を賜ればありがたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（河南克典君）　　２番、西田直勝君。 ○２番（西田直勝君）　　やはりこの東日本大震災というのは、地震、津波、原発、風評、そういう大きな四つの中、さらにそれをあわせて台風の問題もあったわけでありますけれども、そういう中でのその苦しみをみんな味わっているわけじゃないですか。そこをしっかりとやっぱり押さえないと、この部分だけをもし書かれると、確かにおっしゃったとおり、こんな全日本の海岸線を全部森にするべきやとか、あるいは、林をずっと全体的にやれば、津波とかいろんなものについてのさらなる防備ができるという話とか、こんなことは以前から言われている話じゃないですか。　しかし、今回ここに出てきている、私たちが素直に受けとめようとすれば、今おっしゃったように、ただ震災の問題と津波の問題であると。そのように本当にこれ皆さんが理解できるのでしょうか。これだからこういうふうに理解してくださいじゃなくって、やっぱり全体的な今の苦しんでいる東北の皆さんが、原発の問題にしたって、ただ単にもう福島だけの問題じゃなくなっているじゃないですか。既に埼玉とかいろんなところで疲弊してきているわけだし、いわゆる宮城にしてもそういう状態が生まれてきている。海岸線の中では、どんどんどんどん黒潮によって、潮流によって放射能汚染が沈下してきて、あれは消えないんだからね、固定化してしまうわけだから。そんなことによって、これからどんな被害がこの時代に起こってくるか、わからへん。そんなことだって一方である。確かに水で森が育成されて、それによってつくられたって、こんなこともう以前から私たちも勉強させていただいているし、よく理解しているわけだけれども、今回の場合はそうじゃないんじゃないですか。それほど重大な問題であるということについての認識が、ただ単にこれだけの問題でしたと。いえ、原発の問題なんか全く触れていませんというような、そういうような認識で、この問題が整理できるのか、そんないいかげんな話じゃ困ると、私は思うんですよ。　だから、全体的な今の東北の中で苦しんでいらっしゃる皆さんの全体的なそういう思いを、ここに書くのだったらそれは僕は理解できますけれども、これはやっぱり一部のそういう話だけの問題ではないというふうに、私は思うので、その辺の関係については、再考する必要があるんじゃないかと思うんですよね。ぜひその辺について一遍検討してください。でないと、これは読み方によっては、そうなりませんよ。確かに私はこの畠山さんの一字一句まで勉強してません。きょう初めてこれいただいたわけだから、その方がどんな思いでこのことをきちっと言われたかということについて、私勉強してないから、わからないけれども、しかし、ここでずっと書かれている内容だけ見れば、そんなね、いいかげんな話に僕はならんと思うんですよ。水を大切にしないかん。森を大切にしないかん。そんなことはもう私たちは嫌っというほど、教えてきてもらってきているわけだから。　しかし、今回原発という大きな問題によって、あの海岸線における放射能汚染によって、魚たちがこれからどんなような状態が起こるのか、海流がどんなような状態が起こるのか、あるいは逆に言うと、森に汚染された物が、これまた水が流れてくる。そういう状態の中で、どういうふうにやっぱり森から海がきれいになっていくのか、そんなことが本当にこの中でわかるんですか。これはちょっとやっぱり大きな問題ですよ。こんなことが、少なくとも教育方針の前段に出てきたら、大変な誤解を招くというふうに思うから、もっともっといろんなことを考えて、やっていかないと。私かて、今、読ませていただいて、ちょっとだけ読ませていただいた中でも、それだけの疑問を持つわけだから、これはやっぱり再考する必要があると。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　繰り返しになってはいけないと思いつつ、西田議員の、これやはり再考すべきじゃないかということに、私なりの考えを述べさせていただきますと、文章の流れとして、私は一番申し上げたかったのは、２月９日の授賞式のお話でございました。私は新聞で知ったわけですけれども、片隅にこの畠山重篤氏が受賞されたというのが報道をされておりました。そして、以前からその方の活動についてはたくさんを知っているわけじゃないんです。しかしながら、地道に本当に地域の方々とともに、そういうカキの養殖をなさっているということを震災以後知りました。そして、家族を亡くされたということも知りました。これは、今、議員がおっしゃるように本当にこの千年に一度というのですか、大きな大震災の中で立ち向かわれている東北の方々と気持ちは同じく、失ったけれども、なおかつもう一度、海をよみがえらそうとされるこの畠山重篤氏の思いは、私もその東北の方の今の苦しみでありましたり、また努力を軽んじるものではございません。ともに日本じゅうが、今、東北の震災の復旧復興に向けて、立ち向かわなければならない。これは同じ気持ちでございます。　そうしたときに、教育で何ができるか、ずっと考え続ける中で、この方のニューヨークでの私は受賞というのが非常にとうといものというふうに考えたわけでございます。そして、教育委員会としても、きょう教育方針で申し上げました「ふた葉プロジェクト」ということで、ゼロ歳からずっと長い時間をかけて、子供たち、そして篠山市民の方々も生きがいを目指す、そういう教育方針のもと、したときにちょうど人の心の中に木を植えることが大切だとおっしゃっていました。私たちはすぐ成果はでないかもしれないんですけれども、今この氏と同じように、長く、遠くを夢見て、今できることをしっかりやっていこう、今、自分にできることということが、大日本震災以後、大きな言葉としてきずな、そして、さまざまな言葉が生まれましたけれども、それを教育に置きかえたときに、人の心の中に木を植える。これは今までからそうだとおっしゃいましたけれども、改めてその大事さというものを考えたときに、この発言を私は引用させていただいたわけでございます。　ただ、このままだと説明が不足するのではないかという点については、確かに限られた文章の中ですので、誤解を招いたかもしれないと思いますが、この氏の考え方、これまでにされていたことについて、今、篠山市の教育が歩もうとする点においては、同感であるというふうに私は考えているところでございます。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　２番、西田直勝君。 ○２番（西田直勝君）　　だからね、今、もうそういう部分だけで言えば、確かにそうなんだと思うんです。僕は決してこの人が言っていることが、間違っているなんて思っていない。正しいんですよ、これ実際。僕らかて学んできて、勉強してきているわけだから。しかし、こういう一たん震災という言葉があって、その後という言葉があるわけじゃないですか。というふうになっていれば、確かにこれは宮城とか岩手とか、そういうところについては、これが通じるかもわからないけれども、やはり原発で苦しんでいらっしゃるような三陸灘の人たちというのは、いまだそこにも何も帰らずに、自分の海を、自分の土地を捨てているわけじゃないですか。海を捨てているんですよ、あなた。戻ってきていますっていう話は、それは上のほうの話や。福島県の現状における水というのは、何もそこには漁業も全く生まれていないわけ。そんなことを考えたときに、これはなでるような話というのは絶対必要じゃない。僕はもっとほかにもたとえる方法があったんじゃないか。もっともっといろんなことを考えたときに、子供たちの育成のためにもっと違う言葉があったんじゃないかと思う。もしこれを出されて、ネットになって出だしたときに、大変な抗議が起こる可能性かてありますよ、これ実際。私はそう思うんです。福島の人なんかは、海も戻ってないんです。海にも行けてないんです。土地もできていない。汚染されて土地もできていない。畑もつくれない。そういう人たちの思いが、何でこういう震災後というふうに言われたときに、通じるんですか。本当にこれ皆さん、これで理解できるんですか。これは福島の人含めて、被曝されている、いわゆるこういう状態に置かれている人は、もっともっと万感の怒りを持ってこのことを言い出すかもわからない。私はそんなことよりも、そこは少しちゃんとしたもう少し違う方向での書き方を、まだこんなことの震災じゃなくって、ほかのことの書き方によって、初めの部分はできたのじゃないかなと。だから、そこまでのシェアとか、考慮とか考え方がなかったことに対して、私は怒っているわけ、実際。　だから、これはやはり絶対直すべきだと、私は思いますよ。もうこれで通さはるのやったら、いろんなキャンペーンが出てくるということも想定して、今警告しておきますわ、これは。それぐらいやっぱり現実に、向こうの方については、震災後、大変な状態にあるということについては、もっと認識せないかん。本当に苦労して、一生懸命になって、だめだと言われている土地を頑張ってつくって、そしてなおかつ収穫したけれども、だめだったというような言葉が返ってきて、今これ損害賠償請求も出ているんですよ。土地に汚染をされた。毒をまかれたというような言葉を使いはったのもありましたけれども、そういう状態の中で、いわゆるこの土地がどうなったんやと、東電とか国に対して、損害賠償請求をするんだと、土地を戻せ、そういうふうな訴訟かって、現実に起こってきているわけじゃないですか。そんなことを考えたときに、やはりこういうふうな書き方は、もう少し丁寧な違う書き方があったんじゃないかと、私は思います。もうこれで変えないというのだったら、変えないで結構ですよ。しかし、私はそれぐらいのことはやっぱりちゃんと教育長として、これから原発の問題も含めて、いわゆる平和というのは何かということを勉強させるような子供たちにするならば、こういうことについての誤解を招くような、僕は書き方は遠慮するべきだと、そういうふうに言っておきます。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　７番、奥土居帥心君。 ○７番（奥土居帥心君）　　７番、奥土居です。　西田議員の引き続きをさせていただきたいと思いますけれども。 ○議長（河南克典君）　　奥土居議員に申し上げます。質問の件は施政方針については、一応一般質問のほうでお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　（「それちょっとおかしいんじゃない」と呼ぶ者あり） ○７番（奥土居帥心君）　　どういうことですか。私、今、包括的な質問を今からするんですよ。 ○議長（河南克典君）　　教育方針についてでしょう。 ○７番（奥土居帥心君）　　教育方針です。一体何の質問をするんですか、そしたら。 ○議長（河南克典君）　　いやいや、今、説明を受けた。 ○７番（奥土居帥心君）　　とりあえずしますから、それが違っていたら言ってください。　前段で書かれたこの文章ですけれども、私はこの方はお母さんも亡くされているし、そして、船もなくされている。で、この方がこういう発言をされることは、非常に重いことなんですよ。しかし、篠山市というのは何の被害も、何の被害もといったらおかしいですけれども、ほぼ被害を受けてない。その教育委員会が、こういうことを書くということは非常に慎重にならなければならないと思います。　教育長にお尋ねしますが、母を失った子供たちもたくさんいます。父を失った子供たちもたくさんいます。そんな子供たちは海を恨んでないと言い切れますか。 ○議長（河南克典君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、奥土居議員のほうから篠山市が実際にほぼ１年前になるんですけれども、大震災の影響、津波を受けて本当に多くのまだ行方不明の方が三千幾らでしたか、合わせて２万に達しようという数の中で、本当にとうとい命をなくされた方がたくさんいらっしゃいます。その中で子供たちが海を恨んでないということは、子供たちが発したのですかということなんですが、これはある情報によりましたら、この畠山さん自身が、地域の子供たちとの会話の中で、おっしゃっている言葉なんです。子供たちが２カ月たったとき、５カ月たったとき、衝撃的な文だったかもしれないんですけれども、子供たちは言い始めたということを載せていただきました。確かに、説明が紙面の中で限られた中で誤解を招くということが、これはあるのだなというふうに今、御指摘をいただく中で思っているところで、この「海に恨みはない」と言い始めたのは、中学生でございました。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　７番、奥土居帥心君。　　　　　　　　　（「予算の質疑ちゃうんですか」と呼ぶ者あり） ○議長（河南克典君）　　今、緊急ということで、この方針の発表があるということで、西田議員の分はお受けしましたけれども、当初に申し上げましたように、施政方針については、４日、５日でお願いしたいというふうに最初に御了解を申し上げたはずです。　（「議長、そんなんささんでください。一般質問じゃなしに、こんな無駄な時間要らんのですわ、文章を変えたらええだけの話やないか。何でこんなことにわざわざ一般質問の中でやる。そんなばかなこと、そんな時間の無駄なことやめてくれ。ちゃんとした文章にしてくれと言っているじゃないか」と呼ぶ者あり） ○議長（河南克典君）　　今そういう形でお願い申し上げて、先ほどの教育長のお考えも今、発表がありましたので、それについては、一般質問でお願いしたいというふうに思います。 ○７番（奥土居帥心君）　　そういうことですので、じゃあしっかりとここは一般質問で、深くやらせていただきます。 ○議長（河南克典君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　お答えいたします。質問に答えないといけない文章はやはり誤解を招くというふうに今、思いましたので変えます。表現の方法を変えたいと思います。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　４番、植野良治君。 ○４番（植野良治君）　　今の提案されました当初予算、一般会計と下水道、あるいは水道会計、これらと絡むんですが、具体的なことは委員会でまた審議がなされると思うんですが、ことし大きな取り組みの中の施政方針に、土地利用計画やら都市計画マスタープラン、これが予算化されて、取り組んでいくと。こういうことでもちろん見直しの時期が来ているので、そういう予算をつけて取り組んでいただけなければならないと思うんですが、そこへ似たような形の中で、各地区で地区整備計画、今そういうふうに篠山市の中では７地区がこの地区整備計画を策定されておると。これ以外にもこれからどんどんそういう形でそれぞれの地域で土地利用、土地活用について色塗りをしていこうという、こういうことを進めていこうということではないかと推察するところです。　こういう中で、これから市全体を考えられる中で、先ほども説明いただいたとおり、水道事業とか下水道事業、大変運営そのものが厳しい状況の中で、どうすれば効率よくこの事業が、水道料金も値上げせず、下水道料金も値上げせずやっていけるのかという観点に立てば、下水道は処理場を計画的に統廃合をやっていくこと、この計画を２４年度は考えていくということで、上水道においても西紀ダムがいよいよ本格的な工事が始まるので、ここに大きな投資を市としてもやっております。これからその水を活用できる方向に向けて、ダムの完成と同時に取り組んでいくということなんですが、これらはやっぱりその使ってくれる家数、使ってくれる人、これがふえなければ水の使用料も下水道の使用料も、こちらの思っておるような状況で、いわゆる歳入、入ってくる金をふやすことはできないと。これは経費を削減するには一定の限度がありますので、統廃合によって、経費削減できる部分もあるけれども、そのためには、またそれなりの投資もせんことには、統廃合もできないという、こういう部分もありますので、そこらについて、大きくこの土地利用計画やら、都市計画マスタープランやら、そういうことも篠山市の状況を踏まえた中で、計画を持っていただかなければならないんじゃないかと思うんです。必然的には人をふやすと、これに結びついてくるのではないかと思うんですが、こういう考え方も踏まえたプラン・計画をつくっていく必要があるのではないかと思うんですが、そこらについて本年度取り組もうとしておる、考え方をお尋ねしたいと思うんです。 ○議長（河南克典君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　ちょっと市政執行方針で、土地利用計画と都市計画マスタープランについて触れておりますが、これはちょっと誤解を与えたかもしれませんが、この分についての予算は組んでおりません。当初は土地利用計画についても篠山市国土利用計画というのが平成１５年に定められておりますので、現状において、その計画を大きく変更する必要性はないだろうというふうに考えておりますので、ちょっと予算の今回の上程はできていないんですけれども、アドバイザーとその後、協議したところ、やはりこの計画が平成２２年度を目標年次というふうに定めてありますので、それを経過しておるのでやはり見直しをする必要があるか、どうかも含めて、やはりもう一度検討する必要があるだろうということを考えております。　それと都市計画マスタープランも定めたほうがよいということで、法律に書いてあるんですけれども、篠山市の場合まだきちんとしたマスタープランが策定できていないということになっておるようですし、昔の都市計画道路がそのままついたままになって、それを変更する必要もあるということですので、そこを含めて、ちょっと微妙な表現になって申しわけなかったんですけれども、「これらの準備を含めて２５年度に策定できるような取り組みを始めます」ということで、ちょっとその必要性も含めて、準備を始めたいという、こういうことであります。　したがって、今考えておるのは、平成１５年度の土地利用計画を大きく変える必要性はないだろうというふうに考えておりますし、都市計画マスタープランも策定の必要があったとしても、必要最小限のものにすればよいのではないかというふうに考えておりますが、そういったことを踏まえて、準備をして、着手するときにはまた補正のほうで対応をしたいというふうに考えているところです。　後段、植野議員がおっしゃったいろんな今後、篠山市の人口という問題は今、私が施政方針で述べましたように、定住促進が一番大きい課題だというふうに考えておりますので、それに沿って進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　４番、植野良治君。 ○４番（植野良治君）　　この計画のことは、よく理解するんですが、上げてあるとそれが進んでいくのか、進み方もいろいろ研究が必要だろうと思うんですが、私は、その一番心配するのは、下水道と上水道のこの運営です。このままいくと、一般会計からかなり持ち出して、高料金対策という形の中で何とか値上げせずに、現状来ておるけれども、値上げせざるを得ない状況が近い将来、生じてくるおそれが十分あろうと思うんです。　これを避けるには、経費を削減するのと同時に、買っていただく量をふやすと、ここらを考えないことには、今の者だけで負担していくにはしんどい状況が生じてくるのは、わかりきっておるわけで、簡単な計算ができるわけで、そこらについては、事業課のほうに聞いたらいいのかもわからないけれども、どのような取り組みで水を使う量をふやす、あるいは水を使う量もふやしたら、下水道の使用料もふえてくるわけで、連動しておるので、こういうことになると、頭数、住んでおられる、利用される人をふやす以外に方法はないのか、そうなってくると、こういう総合的なまちづくりの土地利用の計画と絡み合わせた中での下水道、上水道の取り組み、事業の運営の仕方になってこようかと思うんです。いやもう現状の中で何とかということなら、それで絵がかけたら一番結構なんやけど、そこらの見通しについて、ことしいろんな方向で経費削減を図っていこうという方向を目指しておられるわけですけれども、経費削減だけで乗り切られるのか、私の考えは無理であろう。やっぱり使ってもらう量をふやす以外にないと、１人当たりをふやすか、高いので残念ながら、一時のことを思ったら、１戸当たり、１人当たりの使用料が減ってきているデータが今までから出ているわけやね。そうすると、頭数をふやす以外に方法はないんやないかと思うけれども、そこらについて、どういう考えを持たれておるのか、再度お尋ねしたいと思うんです。 ○議長（河南克典君）　　田中上下水道部長。 ○上下水道部長（田中義明君）　　お答えさせてもらいたいと思います。

　まず給水のほう、上水のほうなんですけれども、現在一日の平均の配水量が大体１万４，０００トンで計算されております。それで、篠山市最大給水量としては１万９，０００トンぐらいあれば、当座見込めるということで、今手持ちの給水能力は２万３，０００ほどになっております。それとあと県水のほうなんですけれども、県水は一日１万７００トンの給水ができます。現在、１年間運用しておりますのは、その７割の７，４９０トンを配水しております。それで現状の人口の伸び率なり、これまでの微減の傾向から見まして、今の給水関係で能力的に足りているだろうと。ただ、今後大きな一日１，０００トンとか２，０００トンの大規模な工場が来た場合、そういった場合にどうしていくかという課題はありますけれども、現在のところ、県水の受水区域で水道水のほうは対応できるだろうという考えを持っています。　もう一つ、排水のほうの下水のほうなんですけれども、２７処理場の処理場については、平成の初期にすべて生活排水計画をしております。その時点、篠山市というか、多紀郡全体で人口がどんどん伸びていくだろうといったようなことで、処理能力なり、それから１人当たりの一日に流す汚水量の単価が大体３６０リットルぐらいで計算されておりまして、実質、現在大分低い汚水を流しておりますので、処理能力的には大変大きな過大施設になっています。そのこともありまして、昨年度から生活排水の処理施設の統廃合を検討しておるところでございますし、まだ旧町単位でそれぞれの処理場を配置した関係もありまして、川を隔てて、町境で二つ、三つの処理場がつくられておると。管路をつなげることによって、その処理場も特に農集を集約することによって、突貫溝渠に持っていけるだろうというように思っております。　それと心配されております水道料金の関係なんですけれども、水道事業の会計予算書の貸借対照表にも書かせてもらっておりますけれども、２１年度末の累積欠損金が２億８，０００万円、それから２２年度末が２億４，０００万円、来年度で１億２，０００万円、その次で６，０００万円を見込んでおります。確実に累積欠損金は下がっておりますけれども、これも基準内の高料金対策等の対応策があってのことでございます。　ルール分の基準内繰入金を当てにはしますけれども、ここ数年の経営的な分については、若干改善の余地があると、それをもってさらに欠損金をなくして、純利益を生んでいきたいと思いますけれども、水道の基金といいますか、現収は今１０億円程度になっております。企業債の借金返しが大体６億、７億円になりますので、今後さらに平成３６年度をピークにして、償還額がふえていきますので、今の施設の効率的な統廃合なり、有収率を上げることによって、古い浄水場の集約を図って、経常経費を落としていくといったような地道な取り組みでできる限り、料金を上げないで済むような経営に努めたいといったことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河南克典君）　　４番、植野良治君。 ○４番（植野良治君）　　努力いただいている、これからも経費を節減していろんな方法で努力すると、上げないでいけるであろうと、このように解釈したらいいのか。やはり使ってもらう量をふやさんことには、難しいと、このように解釈したらいいのか、ちょっと答弁、どちらにとらせてもらったら、この場で上げませんと言い切れる状況ではないと思うのはよく理解できるんだけれども、再度そこらについての考え方、経費節減だけで乗り切りたいと、こう理解したらいいんですか。 ○議長（河南克典君）　　田中上下水道部長。 ○上下水道部長（田中義明君）　　特に水道会計については、ここ数年間は、経費をあとの３３％上げなくても、何とか持ちこたえられる体力はあろうかと思っております。ただ、そうはいっても、やはり人口がふえたり、それから使用水量がふえたり、処理量がふえることによって、経営は楽になるわけですから、当然人口がふえることは望ましいわけなんですけれども、特に、水道事業会計で期待しますのは、水を使う大規模需要家といいますか、食糧品関係の工場とか、そういったものが来ますと、確かに経営は大きく改善する見込みはあります。そういった期待は持っております。 ○議長（河南克典君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　植野議員のおっしゃる一つは、定住促進が大きな課題ですので、そうした人口をふやしつつ、一方では節約できるところは節約して、両面から取り組んでいきたいと考えます。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　９番、前田えり子君。 ○９番（前田えり子君）　　前田です。　介護保険の保険料が２４年度は約２２％も上がるということなんですけれども、いろいろ低所得者層の負担軽減の段階設定なんかも考えられていますし、介護保険準備基金もこれは１００％繰り入れられるというふうに聞いて、努力されているというふうに、引き上げるのにはできるだけ引き上げないように努力されているというふうには思うんですけれども、この介護保険法が改正された中に、介護保険財政安定化基金を取り崩すことが可能になったということなんですけれども、その点についてちょっとお聞きしたいと思うんです。　この間、県のほうでは第５期介護保険料軽減交付金というか、そういう形で市町の負担分は市のほうに交付するということが決められているということで、それがどのようにこの保険料に反映されているかということ。それとこの間、市のほうでも緊急要望を出しておられるというふうに聞いています。その分については県の基金の分を保険料の軽減に使えるというか、上昇抑制に直接活用できるように対応していただきたいというような要望が出されているわけですけれども、それがどうなっているかということと。それと、これは３分の１ずつ出し合っているわけですから、国のほうでは一般財源化するというふうなことを聞いているんですけれども、そこら辺がどうなっているのか、本当にこれがきちんと取り崩して市のほうで活用できるようになると、１５０円ぐらいの保険料の負担が軽くなるというふうに聞いているわけですけれども、そこら辺のことはどういうふうになっているか、ちょっとお聞きしたいです。 ○議長（河南克典君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは前田議員の御質問にお答えさせていただきます。　県が今、共同事業安定化基金を積み上げている分の余剰金がありますので、それをどのように取り崩して、保険料の軽減に使えるかということ、どのようになっているかというのをまず御説明申し上げたいと思います。　第５期介護保険事業計画期間において県のほうの基金の補充額といいますのは、予算書の２１ページをお開きいただきたいと思います。県のほうから準備基金としまして、２，６００万円ほど入ってきます。その分を当面の間、私どもは３年間の事業運営でしますので、この２，６００万円を一たん介護保険の準備基金、２１ページの４款基金積立金というところに計上していますが、積立金に一たんは積み立てていきます。介護保険の事業計画の３年間のうちで、平準化するという形なので、当然今回の２，６００万円の県の取り崩した分については、１人当たりにしますと５２円ぐらいになるんですけれども、その分は取り崩して充当するということを３年間で見積もった中で今回、計画をさせていただいていますので、県の取り崩した分につきましては、軽減に充てていると、２，６００万円を充てているという形で御理解いただきたいと思います。　ただ、ことしの初年度につきましては、この分は一応うちの財政調整基金を踏まえまして、両方で運営するんですけれども、初年度は大体介護保険料につきましては、運営は楽になりまして、真ん中の年度で財政運営が厳しくなって、最終年度で精算するという形になりますから、平成２６年度でこの基金というのは全額ゼロになるという形で御理解いただきたいと思います。　もう１点は、国のほうの情勢ですが、私どものほうも県が一応財源を全部持っております。県の中で私どもももう少し軽減に充ててほしいというふうな要望もしておりますが、今後ふえます介護サービス費の状況も勘案しながら、県は今回、一律大体５２円程度の減額に使いたいというふうな決定をされたようでございますので、引き続き財政状況を見ながら、県のほうには要望を繰り返しさせていただきたいという状況で、今のところは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　９番、前田えり子君。 ○９番（前田えり子君）　　そうしますと、市の分については軽減のほうに、長い目で見れば使われているというふうに理解していいかと思うんですけれども、この介護保険もそうですし、国保についても今度また値上げするというふうになるわけですけれども、それも基金を充当して、努力されているというふうには思うんですけれども、一般会計との関係で今回その今年度に続いて来年度も８億何がしかの繰上償還をされるわけですけれども、本当に医療とか介護とかにかかわる部分で、特に介護保険なんかはもう２２％も上がるというのは大きな負担だと思うんですけれども、借金を早く返したり、身軽になりたいというのはだれでも思うことかと思うんですけれども、こういう医療とか介護の面で困っているときに、本当に８億円も繰上償還しなくちゃならないのかというふうに思うんですけれども、考えを聞かせてください。 ○議長（河南克典君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　今回も繰上償還８億円ということなんですが、やはり篠山再生計画の推進委員会のほうでも、検討もいただいていますが、やはり今の篠山市の持っている財政指数というのは非常にやっぱり悪いというふうなことでございますから、今、２４年度も８億円余りの繰上償還をさせていただくということについては、篠山市の財政運営上、必要なものであるというふうに理解をいたしております。　一方でそういう介護保険とか、そういったものについては今回も値上げはさせていただきますけれども、篠山市の場合はそれぞれ皆さんまだ元気な方も多いというふうなこともあって、あるいは、そういういろんな要望というふうなこともしながら、保険料についてはできるだけ抑えるような形で今後も努力していきたいということでございますので、篠山市の財政運営上、繰上償還についてはやっていくということで、御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　１８番、渡辺拓道君。 ○１８番（渡辺拓道君）　　１８番、渡辺でございます。　一般会計の当初予算なんですけれども、市長のほうも新聞では今回の予算は努力型の予算だというようなことも何か発表もされておったようなんですけれども、確かに全般的に非常に段階的縮減が進む中で、苦労をして予算組みをされた部分が拝見できて、敬意は表したいというふうに思います。　ただ１点、非常に先ほども市長も言われましたように、これから２４年度も最重点として取り組んでいかなければいけないという、定住の問題についてですけれども、もう少しこのあたりのことについて整理をしてもらって、事業を進められたほうがいいのではないかというような思いを持っております。特に、財源についてなんですけれども、非常にうちも厳しい財政の中で運営をしていっております。地域振興基金についても、これまではできるだけ最後まで使わずに置いておこうやないかと、何かのときにといったようなことで、今まで進んできておったはずなんですけれども、今回このふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業ですか、ここに関しては、この地域振興基金を思い切って、どの部分にどれだけ入っているかちょっとわからないんですけれども、５，０００万円ほど基金から繰り入れをして行っていこうというような形になっているように拝見をしておるところでございます。　当然その定住促進について、何らかの取り組みをしていかなければいけないことは、当然なことなんでございますけれども、やはりそれに対しての財源、この地域振興基金というのは先ほども副市長のほうから再生計画の推進委員会の話もありましたけれども、これについては、この地域振興基金も繰上償還の財源として一つは考えてもいいんやないかというような提案もあった中で、この地域振興基金については、本当にこれ慎重にどういうところに本当に使っていったらいいのかといったようなことを、やっぱり真剣に検討していただいて使っていく必要があるのではないかと思っています。　今回それがこの帰ろう住もうの分に、この規模では初めてではないかと思うんです。こういう形で充当されていくのは。そのあたりについて、どういった考えでそこへあえて地域振興基金を崩されたのかというようなところを伺いたいと思います。　私にとりましては、定住のことについて使うことには特に異議はないわけなんですけれども、特に今回上がってきている部分につきましては、八つの地区を特定地区としてその分も充てていくということになりますので、地域振興基金、もう市民全体の最後の切り札の基金でもある部分、非常に意味づけはされていると思うんですけれども、こういった形で充当していくことについては、考えもあるかと思いますけれども、私自身は若干問題があるのではないかというふうに思っておりますので、そのあたりどういう考えで、こういう予算組みになったのかということの説明をお願いしたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　渡辺議員の御質問なり、御意見ということで、私のほうからお答えしたいと思います。　今回、市長の市政執行方針にも多紀・城東・畑・西紀地区での定住促進制度というようなことで、特に人口の減少や少子高齢化が進んでいるこの地域というのは、やっぱり篠山市にとりましても非常に重要な問題であるというふうなことで、議員がおっしゃいますように、今回初めてその地域振興基金というのを取り崩して、対応させていただきました。ということで、市といたしましては、この分について非常に重要な案件であるというふうなことで、新たな一つの施策として展開する地域づくりの施策として展開するということで、基金の趣旨にのっとってというふうなことでさせていただきました。ただ、予定としては一応３年間というふうなことで、この定住促進制度を考えてございます。　したがいまして、これがずっとこれから続くというふうなことではなくて、まず３年間実施をさせていただいて、その成果を見ながら今後また制度の内容そのものについての見直しをしながら、施策に取り組んでいきたいというふうなことで、市全体ではございませんけれども、この地区の定住促進は非常に重要なものであるということで、今回この基金を充当させていただきましたので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（河南克典君）　　１８番、渡辺拓道君。 ○１８番（渡辺拓道君）　　今、副市長のほうが３年間は検証も必要なので、進めていきたいということなんですけれども、ということになりますと、３年間で大体同規模ぐらいずつでしたら、１億５，０００万円ほどそこからこの定住に充てていこうかというような考えがあるのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりをちょっと確認をさせていただきたいのが１点です。　あとこれもこの基金の関係で確認なんですけれども、５番目ですか、空き家の活用による田舎暮らし体験交流施設の整備、これに基金が充当されているのか、されてないのかというようなことですね。これ多分地域の夢事業か何かの発展を進めるあたりでの予算化ではないかというふうに思ったりはするわけなんですが、このあたり本当に定住というようなことで、しっかりと本当に押さえておいてもらわないと、ちょっと困るなと思っております。　といいますのは、やっぱり今後非常に大事な部分なんですけれども、福住の伝建の指定、これは非常に地域の価値を上げるということでいいことではあるかと思うんですけれども、そのまま指定ができた後、実際その町並みをどうしていくのかといった中で、その改修とかいった部分の予算的なものというような問題も出てくるかと思います。今、城下外地区につきましても、非常に伝建の事業につきましてはなかなか財源が確保しにくいといったような、一般財源が段取りしにくいといったような状況がありますので、きっちりとこの部分、もし使われるというようなことであれば、線引きをきっちりとしておいてもらわないと、非常に大事な基金であるというような認識を持っておりますので、そのあたりの考え方についてもお伺いをします。 ○議長（河南克典君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　まず地域振興基金の関係ですけれども、今回の特財につきましては、福住のものは入っておりません。先ほど言いましたとおり、若者定住住宅補助金、子育て住宅支援補助金、保育料補助金ということで、重点地区に特化した内容でこれを特定財源として持ってきております。　もう１点、その福住の考え方でございますけれども、この福住の空き家活用のお試し住宅の件につきましては、県が２年ほど前から地域に入っておりまして、そこでお試し住宅をつくるという計画を持っておりました。これ県のほうが地域の夢整備事業を活用しましてやっていくと、そのうちの県が２分の１、そして市が２分の１でもって今度事業をやっていくということでございますので、先ほどの地域振興基金が入っておらないのと、これは伝建もそうですけれども、２年ほど前からずっと丹波市で１件、そして篠山市で福住ということで、２件、県が指定されまして、それと一緒に県とやっていくということで、この事業を実施させていただきたいということで、予算計上させていただきました。　以上です。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　１番、森本富夫君。 ○１番（森本富夫君）　　１番、森本でございます。　去年でしたか、化石について一般質問をさせていただきました。そのときにあそこの化石が発掘された土地について、市長から御答弁をいただいた記憶があります。今年度の市政執行方針には、１項目もなく、教育委員会の中に教育的観点として活用するということで挙げていただいております。たしか市長の答弁の中には、あの土地の状況を改善したいと、それに対して積極的支援を行い、できれば土地の保有に向けて検討、解決に努力したいという答弁をいただいたと思うんですが、土地の収用に関する予算は全くありませんし、先日、委員会で教育委員会の方の御答弁では、「民々のことですので、見守っていく」という教育委員会からのお言葉もいただいたとおりでございます。　世界的発掘がありまして、あれが発掘されたとき、市長は篠山の時代や、世界に羽ばたく化石が出たと言って、市長は本当にあれを中心に篠山市おこしをやっていくというような意欲を見せていただきましたが、あの情けない状態、私は何も近所に住んでいるから言うわけではない。世界に誇る化石が出た土地を、あの状態で何ともなしに放置して、民々のことであるから、見守るんだというようなことで、私は篠山の時代、ユネスコに登録しようというような世界に打って出る篠山ではないと思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（河南克典君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　世界的な発見で、それに篠山市がこれから長い目で見て、力を入れていくということは間違いないことなんです。ただ、それは２４年度にどうこうすることということではなしに、これからまだまだ世界的な発見が続きますので、長い目で見て、篠山市としては取り組んでいきたいと。しかし、もう世界的な大きな財産であるということは間違いありません。その教育委員会の民々だから、見守るという答弁がちょっとどういった趣旨のことか、私、理解しにくいんですけれども、恐らく今あの場所が貸し主さんと借り主さんの間で問題となっておって、なかなかその貸し主さんのもとにその土地が返ってこないと。貸し主さんのもとに返ってこないと、篠山市があの土地を買収して、重点地区と設定して、今後に生かすということができにくくて、貸し主さんと借り主さんの間の紛争といっていいのですか、その土地が貸し主さんに返ってくるようなことを見守っているという意味ではないかと、思いますけれども、篠山市としましては、そういった状況が解決できれば、そこに向けて、力を入れていきたいというふうな考えでおります。　あと教育委員会から、ちょっと取り組み状況について説明をしてもらいたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　小山教育部長。 ○教育部長（小山辰彦君）　　きょうも教育方針にあったんですけれども、昨年に引き続きといいますか、昨年度、太古の生き物係ということで、社会教育・文化財課のほうにこの化石の状況については、担当課ということになったんですけれども、大事な部分では、その化石を生かしたプログラムの実施であったり、いろんなところでそういった発掘の体験であったり、そしてまた、一方では太古の生き物市民研究所のそういったところで、そういったことができる技術的なものをボランティアでふやすとか、いろんなことでそういった事業展開をするものの、大事な部分であります篠山市が日本や世界に誇る、そういった大事な部分ですけれども、これはこの間、委員会で森本議員がおっしゃったように、言い方としては非常に見守っているというのは非常に無責任な話になってしまうんですけれども、そうじゃなくって、今、市長が申し上げたように、そういったことは当然意識をしながら、なかなか難しい部分があるので、今後、こういった部分については、確かにそこに力点がいってないという部分も、御指摘があるとおりですので、ちょっとそのあたりは力を入れて、個人とかそういった状況も踏まえて、何ぼか教育委員会担当課として、そのあたりについては意識を持って、そういった方向で整理をしていって、今おっしゃっているのは、そのままほってあるということが、ごみがほかされている状況であったりとか、だんだん荒れているような状況がありますので、それではいかがなものかということもありますので、そういった部分については、検討しながら調整していきたいと思いますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。 ○議長（河南克典君）　　１番、森本富夫君。 ○１番（森本富夫君）　　先ほど市長の御答弁で１点だけ私の一般質問と違う点を指摘させていただきますが、「解決ができたら」と今、市長、御答弁いただきましたが、私は一般質問のときには、「解決に向けて協力をしていきたい」という答弁であったように覚えております。それと、現在、世界に誇るあの地を見られて、市長の感想をちょっとお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　おっしゃるように、ここが世界的な発見の場所かと言われるような感じになっておりますので、解決に向けてちょっと教育委員会ともども、状況を調査しながら力を入れたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　１０番、隅田雅春君。 ○１０番（隅田雅春君）　　１０番、隅田です。　簡潔に終わりたいと思います。市名を考えるというところに、新規事業で４４万円ついておるんですが、昨年９月議会だったと思うんですが、この場で賛成、反対討論をして、たしか１５対４で、アンケート事業は否決されたと思うんですが、半年もたたないうちに、また市名を考える事業が出てくるというのは、ここの本会議におけるやりとりを全く無視しておるのではないかと、このように思うんですが、市長のその辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市名のことについては、アンケートが２３年度の６月の補正予算のときに否決をされて、その後アンケートをとることができなかったと。しかし、その後に市民の皆さんから意見をたくさんいただいて、いろんな市民の方の意見も出てきておるというふうに思います。　その中で、そのときに議会の皆さんからいただいたアンケートをとることに賛成の意見、反対意見いろいろあったんですけれども、アンケートをとることに反対の意見については、財政的に厳しい中、今、名前を変えるべきではないとか、あるいは今、市民が議論しておるときにアンケートをとると、そのアンケートによって、何か結論が出てしまうのではないかとか、そのアンケートの取り方が非常に難しい、どのようにするのかと、いろんな意味があったと思います。　そういった中で、市民の方のいろんな意見も出てきておりますので、今回のその市名を考える検討委員会については、検討会で市名を変えるべきかどうか、変えるべきでないとかというような結論を出すようなものではなしに、それぞれ賛否の意見がありますので、その論拠を整理してもらったり、それに附随して調査することがあったりしたり、あるいはそれについて篠山市としてどういったスタンスで臨むべきであるか、そういった点についての指摘をいただくといったことですので、検討会を設けて、直ちにその結論に向けてどうこうするというふうなものまでは、考えておりませんので、より慎重にということで、議会の意見を踏まえて、考えた今後の検討策というふうに考えております。 ○議長（河南克典君）　　１０番、隅田雅春君。 ○１０番（隅田雅春君）　　緊急の課題ではないような言い方をされておりますが、私も多くの市民の方と話をしましても、今、緊急にこの市名の変更を検討するというふうな意見は一切聞きません。そういう面において、検討委員会等であれば、もっと違う事業で緊急に検討しなければならない事業もあるのではないかと。こういう市名の変更を考えるという事業は、もっと多くの市民から巻き上げるような、そういう意見が出てきたときに初めて検討委員会を立ち上げるべきものであって、それほど大きな声が上がっていないときに、一生懸命整理するとかいったふうなこういう無用な事業というものは、私は考えるべきではないということをここで申し上げておきたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　隅田議員は無用とおっしゃいますけれども、やはり変えるべきだというように、真摯に主張される方もあるわけです。ですから、そこは隅田議員が自分が無用だと思うから、これも全部無用だというふうに判断するのではなしに、そこをもう一度真摯に賛成意見、反対意見をつき合わせて、慎重に検討してみたらどうですかと、してみましょうということですから、そこらは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（河南克典君）　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河南克典君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第２８号から議案第３７号までの１０件を一括して、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。　御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河南克典君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第２８号から議案第３７号までの１０件は、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。　続いて、お諮りします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって、議長を除く全議員を指名したいと思います。　御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河南克典君）　　異議なしと認めます。　したがって、予算特別委員会の委員は、議長を除く全議員を選任することに決定しました。　ここで、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５３分　　再開 ○議長（河南克典君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告いたします。　委員長、植野良治君、　副委員長、足立義則君。　以上で、報告を終わります。　以上で、本日の日程は、全部終了しました。

　お諮りします。　委員会審査等議事の都合によって、明２１日から３月１日までの１０日間、休会としたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河南克典君）　　異議なしと認めます。　したがって、明２１日から３月１日までの１０日間、休会とすることに決定しました。　次の本会議は、３月２日午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５３分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議長　　河　南　克　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　林　　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　國　里　修　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　木　戸　貞　一...

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篠山市議会 2012-02-20 平成24年第83回定例会（第2号 2月20日）

篠山市議会 2012-02-20
平成24年第83回定例会（第2号 2月20日）